(趣旨)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭世帯の経済的負担の軽減を図るため、ひとり親家庭の世帯が米原市ファミリー・サポート・センター(以下「ファミリー・サポート・センター」という。)に登録し、育児に対する相互援助活動(以下「援助活動」という。)を利用した場合に、その利用料の一部について助成を行うことについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による利用料の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、ファミリー・サポート・センターの利用会員のうち、本市に居住しているひとり親家庭であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(助成額)

第3条　利用料の助成の額は、援助活動の1月の利用料の2分の1の額とし、1世帯につき年額4万2千円を限度額とする。

(助成の申請等)

第4条　助成対象者は、利用料の助成を受けようとするときは、援助活動を受けた日の属する年度の3月31日までに、ひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用料助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(譲渡または担保の禁止)

第5条　前条第3項の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付を受ける権利を譲渡し、または担保に供してはならない。

(助成金の請求)

第6条　交付決定者は、速やかにひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用料助成金交付請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、交付決定者が虚偽その他不正の手段により利用料の助成の決定を受け、または助成金の交付を受けたときは、当該決定を取り消し、既に交付した助成金の全部または一部の返還をさせることができる。

(助成金の交付手続の特例)

第8条　この助成金の交付については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の規定による交付の決定通知および規則第16条の規定による額の確定通知は併合し、規則第15条の規定による実績報告は省略するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。