(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における介護予防の機能強化を図り、自立支援に資する取組を推進するため、米原市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年米原市告示第223号)第3条第2号オに規定する地域リハビリテーション活動支援事業のうち、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリテーションに関する専門的知見を有する者(以下「リハビリテーション専門職」という。)を派遣し、指導および助言を受ける団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、生活機能向上連携加算または個別機能訓練加算を算定する事業所は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、心身機能の重症化予防およびより質の高い安全な介護サービスの提供を図るため、介護職員等に対する運動指導、生活動作、介助方法等の指導および助言を行うリハビリテーション専門職を派遣する事業とし、その補助金の交付の対象となる経費、補助率および補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。