(趣旨)

第1条　この要綱は、介護従事者の負担の軽減を図る介護機器等を導入することにより、働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保に資することを目的に、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、本市の区域内において介護事業を行う法人とする。

(補助基準等)

第3条　この補助金の交付対象となる事業は、実施要綱第3の1に規定する介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業の対象となる事業とし、交付基準単価、単位および対象経費については、別表に定めるところによる。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、国から市に交付される交付金の額を限度とし、交付基準額(交付基準単価に単位の数を乗じて得た額をいう。)と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

(事業計画協議書)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ米原市介護機器等導入促進事業計画協議書(様式第1号)に介護機器等導入計画(様式第2号)を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第6条　市長は、前条の規定による事業計画協議書の提出があったときは、内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、補助金の額の内示を行うものとする。

(交付申請)

第7条　前条に規定する補助金の額の内示を受けた者は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(変更申請手続)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請内容を変更する場合は、規則第12条第1項に規定する補助事業等変更申請書に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付条件)

第9条　市長は、この補助金の目的を達成するため、補助金の交付決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(事業実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後、規則第15条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添付して、補助事業が完了した日から起算して30日以内(補助事業の中止または廃止の承認を受けたときは、当該承認通知を受理した日から起算して30日以内)または当該補助金の交付決定を受けた日の属する年度末までのいずれか早い日に市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第11条　規則第22条ただし書に規定する耐用年数を勘案して別に定める期間は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間または減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。