(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、米原市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年米原市告示第223号。以下「実施要綱」という。)第3条第1号に規定する第一号事業のうち第一号訪問事業(当該事業のうち地域訪問型サービス事業をいう。以下「事業」という。)を行う団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱第4条第1号に規定する第一号事業の対象者のうち第一号介護予防支援事業(実施要綱第3条第1号エに規定する第一号介護予防支援事業をいう。)に基づき当該事業を利用する者(以下「利用者」という。)に対し、1週間または1月に1回以上行う事業とし、その補助の対象経費および補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、あらかじめ米原市介護予防・生活支援サービス事業届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条第2項に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、米原市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに米原市介護予防・生活支援サービス事業補助金請求書(様式第5号)により市長に請求するものとする。

(補助対象事業の経理等)

第7条　補助事業者は、補助対象事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区別して補助対象事業の収入額および支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(衛生管理等)

第8条　補助事業者は、従事者の清潔の保持および健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第9条　補助事業者は、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第10条　補助事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る第1号介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止または休止の届出および便宜の提供)

第11条　補助事業者は、当該事業を廃止し、または休止しようとするときは、その廃止または休止の日の1月前までに、米原市介護予防・生活支援サービス事業廃止(休止)届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けた者があるときは、交付した補助金の全部または一部を返還させることができる。

(補助金の交付手続の特例)

第13条　この補助金の交付については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の規定による交付の決定の通知および規則第16条の規定による額の確定の通知は併合し、規則第15条の規定による実績報告は省略するものとする。

(補助金額等の端数計算)

第14条　規則第22条の3の規定による端数金額または全額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。