(趣旨)

第1条　この要綱は、伊吹山の活性化を図り地域の発展に寄与するため、伊吹山活性化プラン(以下「活性化プラン」という。)に位置付けられた事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業および補助対象経費ならびに補助率は、別表第1に定めるところによる。

(対象事業の承認)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申込者」という。)は、補助金の交付を受けようとする年度の前年度の10月末日までに、伊吹山活性化プラン事業計画協議書(様式第1号)に次の書類を添付して市長に提出し、承認を得なければならない。ただし、前年度の10月末日までに協議することができない特別の理由がある場合で、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(交付申請)

第5条　前条第3項の規定により市長の承認を受けたもので補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第6条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定に係る補助事業の着手前に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、または補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、当該補助事業の変更等について事前に地元自治会との協議を了した上で、規則第12条第1項に規定する補助事業等変更申請書または同条第2項に規定する補助事業等中止(廃止)申請書を市長に提出しなければならない。

(事情変更による交付内容の変更)

第8条　市長は、国県の補助制度の動向等諸般の事情の変更により、補助対象事業の変更の必要があると認めるときは、補助事業者および地元自治会の意見を聴取した上で、補助対象事業の変更の決定をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、または補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、規則第15条の規定による補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理等)

第10条　補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を明らかにしておくとともに、会計帳簿および収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。