(趣旨)

第1条　この要綱は、療育を必要とする児の早期療育の機会を確保し、将来の自立に向けての発達を支援するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に定める児童発達支援および保育所等訪問支援の利用者に対し、予算の範囲内でその利用に係る負担額の一部を助成することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、市内に居住する法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証の交付を受け、次条第1項に規定する対象サービスの提供を受けた未就学児(以下「利用者」という。)の保護者とする。

(対象サービスおよび助成金の額)

第3条　助成の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)は、指定障害児通所支援事業者が行う次の各号のいずれかに該当する障害児通所支援とする。ただし、複数の事業者から対象サービスの提供を受ける場合は、いずれか一つの事業者によるものを助成の対象とする。

(助成申請)

第4条　助成を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、児童発達支援等利用者負担額助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(手続の委任)

第5条　申請者は、利用者が利用した対象サービスに係る助成金の交付申請、請求および受領に関する一切の権限を、当該対象サービスを提供した事業者(以下「サービス提供事業者」という。)に委任することができる。

(交付申請)

第6条　申請者(前条の規定によりサービス提供事業者に手続の委任をした者を除く。次条および第8条において同じ。)、四半期ごとに児童発達支援等利用者負担額助成金交付申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することと決定したときは、児童発達支援等利用者負担額助成金交付決定および額の確定通知書(様式第4号)により申請者またはサービス提供事業者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　規則第19条に定めるもののほか、申請者またはサービス提供事業者が偽りその他不正な手段によって助成金の交付を受けたときは、市長は、当該助成金の全部または一部を返還させることができる

(助成金の交付手続の特例)

第9条　この補助金の交付については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の規定による交付の決定の通知および規則第16条の規定による額の確定の通知は併合し、規則第15条の規定による実績報告は省略するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。