(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者福祉施設等の開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、その施設の開設準備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、米原市介護保険事業計画に基づく施設整備の事業予定者として決定を受けた者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、高齢者福祉施設等の新規開設または既存施設の定員増を行うための開設準備に要する経費で次に掲げるもののうち、別表に定める経費を対象とする。ただし、当該施設の開設前6か月間に要する経費に限る。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額の算定に当たっては、別表に定める区分ごとに、交付基礎単価に単位の数を乗じて得た額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、前条の交付申請があった日から30日以内に必要な条件を付して当該申請者に対し交付の決定を行うものとする。

(変更申請手続)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請内容を変更する場合は、規則第12条第1項に規定する補助事業等変更申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。