(趣旨)

第1条　この要綱は、新規就農者の確保、育成および定着を図るため、農業技術等を習得しようとする新規就農希望者または農業技術研修希望者(以下「新規就農希望者等」という。)を受け入れて研修を行う市内の受入農業法人等(以下「農業法人等」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象等)

第2条　補助金の交付対象となる事業および補助金額等は、別表に定めるとおりとする。

(新規就農希望者および農業技術研修希望者)

第3条　この事業の対象となる新規就農希望者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(農業法人等)

第4条　この事業の対象となる農業法人等は、年間150日以上農業に関連する事業を営むものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(受入農業法人等の決定)

第5条　市長は、受入農業法人等として適当であると認めるときは、米原市新規就農希望者等研修受入農業法人等決定通知書(様式第2号)により、当該受入農業法人等に通知するものとする。

(研修希望の申請)

第6条　研修を希望する新規就農希望者等は、米原市新規就農等研修希望申請書(様式第3号)に研修希望調書を添えて市長に提出しなければならない。

(研修生の決定)

第7条　市長は、前条による申請を受理したときは、内容を審査し、研修を行うことが適当であると認めるときは、米原市新規就農等研修生決定通知書(様式第4号)により、新規就農希望者等に通知するものとする。

(研修受入事業)

第8条　受入農業法人等は、研修メニュー計画書に基づいて就農研修を実施するものとし、研修受入れの期間は、決定通知を受けた新規就農希望者等(以下「研修生」という。)1人に対し、年間を通して10日以内とする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、年度ごとに米原市新規就農希望者等受入支援事業補助金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない

(実績報告)

第10条　前条の規定により決定通知書を受けた受入農業法人等は、当該年度の補助事業が完了したときは、米原市新規就農希望者等受入支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第12条　交付を受けた者等は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない

(端数計算)

第13条　規則第22条の3の規定による端数金額または全額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。