(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の区域内において新たに農業を営もうとする農業者(以下「新規就農者等」という。)の誘致を促進し、農業の担い手の確保を図り、農業の振興と農村地域の活性化に資するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付対象となる者は、市内に居住する18歳以上55歳未満の者で、第4条に基づく新規就農者等の認定を受けたものとし、補助金の対象となる対象区分、補助金額および交付条件は、別表のとおりとする。

(新規就農者等の認定申請)

第3条　新規就農者等の認定を受けようとする者は、新規就農者等認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、新規就農者等の認定を受けようとする者が、米原市農業次世代人材投資資金交付要綱(平成29年米原市告示第180号)第5条の規定による青年等就農計画等の承認を受けている者であるときは、この限りでない。

(新規就農者等の認定)

第4条　市長は、前条の規定による認定申請書を受理したときは、内容を審査し、認定の可否を決定するものとする。

(認定の要件)

第5条　新規就農者等の認定を受けようとする者は、本市において農業経営基盤を取得または賃借し、農業を経営しようとする個人または法人の代表者で、次に掲げるの要件を備えていなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、年度ごとに新規就農者等支援費補助金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付をすべきものと認めたときは交付を決定し、新規就農者等支援費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)に対して、営農実習状況および営農状況を調査し、または必要な報告を求めることができるものとする。

(補助金の交付額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による状況報告書等を受理した場合は、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、新規就農者等支援費補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による補助金の交付額の確定を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、新規就農者等支援費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助金交付決定者が、次に掲げる事由に至ったときは、第7条の規定により決定した補助金の交付決定を取り消し、新規就農者等支援費補助金交付取消通知書(様式第8号)により遅滞なく当該新規就農者等に通知しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　前条の規定により補助金の交付を取り消された新規就農者等は、交付を受けた補助金を市長が定める期限までに返還しなければならない。

(補助金の返還免除)

第13条　前条の規定により補助金を返還しなければならない新規就農者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部または一部の返還を免除することができる。

(返還免除の基準)

第14条　前条に規定する補助金の返還の免除は、次の各号の区分に応じ、該当各号に掲げる基準によるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。