付則

付則(平成27年7月27日規則第49号)

付則(平成27年8月27日規則第54号)

付則(平成28年3月24日規則第49号)

付則(平成28年3月24日規則第55号)

付則(平成28年9月30日規則第94号)

付則(平成29年3月27日規則第11号)

付則(平成30年3月27日規則第22号)

付則(平成30年9月1日規則第60号)

付則(令和元年9月27日規則第29号)

付則(令和2年3月25日規則第14号)

付則(令和2年5月14日規則第35号)

付則(令和2年8月11日規則第52号)

付則(令和2年10月26日規則第60号)

付則(令和3年1月19日規則第1号)

付則(令和3年4月1日規則第44号)

付則(令和4年3月23日規則第19号)

付則(令和5年4月1日規則第20号)

特定教育・保育(保育に限る。)、特別利用保育、特定地域型保育、特定利用地域型保育または特別利用地域型保育を受けた場合の保育料

(単位：円)

備考

1　この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の属する世帯および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受給している者の属する世帯をいう。

2　この表において「里親」とは、児童福祉法第6条の4に規定する里親をいう。

3　この表において「小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)」とは、児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業をいう。

4　この表において「ひとり親世帯等」とは、次の各号にいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯

(2)　次のいずれか該当する者を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認める者を有する世帯

5　この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。以下同じ。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8および第314条の9ならびに附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項および第45条の規定は適用しないものとする。

6　この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る教育または保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。ただし、当該年度中に満3歳に到達して新たに教育認定子どもとなった場合は、この限りでない。

7　月途中の入退園(所)に係る保育料は、次の各号に定める算式により計算した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1)　常態的に土曜日を閉園(所)する特定教育・保育施設等で保育を受けた子ども

ア　月途中入園(所)　当月保育料×月途中入園(所)日からの開園(所)日数(当該開園(所)日数が20日を超える場合は、20日)÷20日

イ　月途中退園(所)　当月保育料×月途中退園(所)日の前日までの開園(所)日数(当該開園(所)日数が20日を超える場合は、20日)÷20日

(2)　保育を受けた子ども(前号に掲げる子どもを除く。)

ア　月途中入園(所)　当月保育料×月途中入園(所)日からの開園(所)日数(当該開園(所)日数が25日を超える場合は、25日)÷25日

イ　月途中退園(所)　当月保育料×月途中退園(所)日の前日までの開園(所)日数(当該開園(所)日数が25日を超える場合は、25日)÷25日

8　生計を一にする世帯に属する子どもが教育・保育給付認定子どものみである場合の保育料の月額は、第1子(当該教育・保育給付認定子どものうち、最年長の者をいう。以下この項において同じ。)については、教育認定子どもまたは満3歳以上保育認定子どもである場合を除き、この表に掲げる額を全額とし、第2子(当該教育・保育給付認定子どものうち、第1子を除き最年長の者をいう。以下この項において同じ。)については、教育認定子どもまたは満3歳以上保育認定子どもである場合を除き、同表に掲げる額の2分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、第3子以降の子ども(当該教育・保育給付認定子どものうち、第1子および第2子以外の者をいう。)については、零とする。

9　教育・保育給付認定保護者等と生計を一にする子ども(教育・保育給付認定保護者等に監護される者、教育・保育給付認定保護者等に監護されていた者または教育・保育給付認定保護者等もしくはその配偶者の直系卑属をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合において、当該世帯の市民税所得割合算額が57,700円未満である場合については、第2子(当該生計を一にする子どものうち最年長の者(以下この項において「第1子」という。)の次に年長である者をいう。以下この項、次項および第11項において同じ。)に係る保育料の月額は、教育認定子どもまたは満3歳以上保育認定子どもである場合を除き、この表に掲げる額の2分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、第3子以降の子ども(第1子および第2子以外の者をいう。第12項において同じ。)に係る保育料の月額は、零とする。

10　教育・保育給付認定保護者等と生計を一にする子どもが2人以上いる場合において、生活保護世帯等または教育・保育給付認定保護者が里親および小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を行う者である世帯を除く当該年度分市民税非課税世帯である場合については、第2子以降の子どもに係る保育料の月額は、零とする。

11　教育・保育給付認定保護者等と生計を一にする子どもが2人以上いる場合において、当該世帯の市民税所得割合算額が77,101円未満であって、かつ、当該世帯がひとり親世帯等に該当する場合については、第2子以降の子どもに係る保育料の月額は、零とする。

12　教育・保育給付認定保護者等と生計を一にする子どもが2人以上いる場合において、当該世帯の市民税所得割合算額が57,701円以上97,000円未満である場合については、第3子以降の子どもに係る保育料の月額は、零とする。

13　世帯の階層区分を証明することができない世帯は、最上位階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

14　米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例(平成26年米原市条例第69号)付則第2条の規定の適用を受ける特定地域型保育事業者から保育を受けている者に係る保育料の月額は、この表に規定する保育料の月額に100分の90を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

15　この表における所得割の額の計算については、教育・保育給付認定保護者または当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が当該年度分市民税が課税される賦課期日時点(地方税法第318条に規定される賦課期日をいう。)において、指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者であるときは、地方税法及び航空機燃料譲与税の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による改正後の地方税法の規定にかかわらず、改正前の当該指定都市で規定された税率により市民税所得割の額を計算するものとする。