(趣旨)

第1条　この要綱は、世代を超えて住み続けられる魅力あるまちづくりを推進するため、地域住民が豊かな自治の実現に向けて地域の問題や課題を共有し、その解決に向けた方策について共に考え、未来に夢や希望が持てる「地域の特色ある多様なまちづくり活動」に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次条に規定する事業を実施する団体等で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は次の各号に掲げる区分に該当するものとし、それぞれの事業内容、補助限度額および補助率は別表第1に定めるところによる。ただし、市の他の補助制度の対象となる事業は、当該補助の対象としない。

(補助対象事業の応募)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、市長が別に定める期間内に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の選考)

第5条　市長は、前条に規定する応募書類の提出があったときは、当該補助金の交付の適否等について地域創造会議に諮るものとする。

(事業の採択)

第6条　市長は、地域創造会議による審査結果の報告を受け、補助対象事業の採択の決定を行い、その結果を応募団体に通知するものとする。

(交付申請)

第7条　前条の規定により、採用の決定通知を受けた団体は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた団体は、補助事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(成果の公開)

第9条　市長は、補助事業の成果について、市が作成する広報物、市公式ウェブサイト等で公開し、広く情報発信するものとする。

(関係書類の整理等)

第10条　補助対象団体は、補助対象事業等に係る経費の収支を明確にした書類を整備し、かつ、これらの書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。