(趣旨)

第1条　この要綱は、農地の区画狭小、排水不良等を解消し、農業の競争力および体質の強化を図るため、農業基盤整備促進事業実施要綱(平成25年2月26日付け24農振第2089号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、実施区域において耕作を行う農業者等とする。

(補助対象事業および補助金額)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)および補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、受益面積が1アールに満たない場合は補助の対象としない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して、当該事業に着手するまでに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第6条の規定による補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　補助事業者は、規則第20条の規定によるもののほか、農業基盤整備促進事業実施要領(平成25年2月26日付け24農振第2090号農林水産省農村振興局長通知)第8の5の規定に該当するときは、同要領第8の6の規定に基づき算定した補助金の額を市長に返還するものとする。

(書類の保管)

第8条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿および証拠書類を整備し、補助対象事業が完了した日の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(報告および調査)

第9条　市長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対し報告を求め、または関係職員を派遣して帳簿その他関係書類を調査させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。