(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市民生委員児童委員(以下「委員」という。)の組織活動の強化および資質向上を図るために実施する県外への研修事業の費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関して、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、委員で構成する各単位の民生委員児童委員協議会(以下「単位民児協」という。)が実施する県外への研修(宿泊の場合に限る。)とし、その補助の対象経費および補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助申請者)

第3条　この補助の対象となる申請者は、米原市民生委員児童委員協議会連合会会長(以下「連合会会長」という。)とし、連合会会長は各単位民児協の研修計画等をとりまとめ、規則第5条に規定する申請書に基づき、補助金の交付の申請を行うものとする。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、必要な条件を付して当該申請者に対し交付の決定を行うものとする。

(実績報告)

第5条　連合会会長は、各単位民児協の補助対象事業の完了後、規則第15条の規定に基づき、市長に対し、その実績報告を行わなければならない

(補助金の交付等)

第6条　連合会会長は、補助金の交付を受けたときは、各単位民児協に当該補助金を配分するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。