(趣旨)

第1条　この要綱は、適切な森林整備の推進により森林の有する多面的機能の確保を図るため、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付け29林政経第349号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)に基づき市長と締結する協定に従い森林施業の推進に必要な地域活動を行う者に対し、予算の範囲内で交付金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の対象となる者は、実施要領別表1のⅠの2の1の(2)の①のイの規定により市長と協定を締結したものとする。

(交付金の区分等)

第3条　交付金の区分、対象となる経費および交付額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者は、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に申請しなければならない。

(変更申請)

第5条　交付金の交付決定を受けた者は、事業の内容、経費の配分または執行計画の変更をしようとするときは、森林整備地域活動支援交付金変更申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、遅滞なく市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第15条に規定する補助金等実績報告書は、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、当該各号に定める報告書によるものとする。

(関係書類の整備)

第7条　交付金の交付を受けた者は、会計経理を適正に行うとともに、交付金に係る証拠書類を交付金の交付を受けた日から起算して5年間保管しなければならない。

(交付金の端数処理)

第8条　第3条の規定により算出した交付金の端数処理については、規則第22条の3第1項から第3項までの規定は、適用しない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。