(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における企業立地の促進、産業の振興および雇用機会の拡大を図り、もって市の経済の活性化および安定した財政基盤の確立ならびに市民生活の安定向上に寄与するため、企業が市内において行う大規模な事業所の新設に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付することに関して、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　助成の対象となる者は、市内において10万平方メートル以上の土地を新たに取得し事業所を新設する企業のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成額)

第4条　助成金の額は、投下固定資産額に100分の5を乗じて得た額とする。ただし、その額が1億5千万円を超えるときは、1億5千万円とする。

(企業の指定)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、大規模企業立地促進助成金対象事業所指定申請書(様式第1号)を、当該事業所の新設を開始しようとする日までに市長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第6条　前条第2項の指定を受けた者(以下「指定企業」という。)は、指定を受けた申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ立地計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に申請して、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(操業開始の届出)

第7条　指定企業は、第5条第2項の規定に基づく指定に係る事業所の操業を開始したときは、遅滞なく操業開始届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第8条　指定企業は、助成金の交付を受けようとするときは、大規模企業立地促進助成金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、指定を受けた事業所の操業を開始した日から起算して1年を経過する日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の請求)

第9条　指定企業は、助成金の交付の決定を受けたときは、市長に対し、速やかに大規模企業立地促進助成金交付請求書(様式第6号)により助成金の交付を請求するものとする。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第11条　指定企業は、助成金の交付の対象となった固定資産を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、または貸し付けようとするときは、詳細な事由を付した書面により、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、操業開始後10年を経過した場合または減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定める耐用年数を経過した固定資産の処分についてはこの限りでない。

(助成金の交付手続の特例)

第12条　この助成金の交付については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の規定による交付の決定の通知および規則第16条の規定による額の確定の通知は併合し、規則第15条の規定による実績報告は省略するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。