(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市開発行為指導要綱(平成17年米原市告示第292号。以下「指導要綱」という。)第30条の2の運用に関し、米原市自治基本条例(平成18年米原市条例第43号。以下「条例」という。)に基づく協働のまちづくりを推進するため、分譲宅地等の開発行為に係る地域コミュニティの形成に関し必要な事項を定めるものとする。

(開発事業者の責務)

第2条　開発事業者は、分譲宅地等の開発行為を計画するに当たっては、条例第16条第5項および指導要綱第30条の2の規定に基づき、近隣の既存自治会、市役所所管部署との協議および周辺住民との調整等、地域社会との調和を図るよう努めなければならない。

(自治会設立等の要件)

第3条　分譲宅地等の開発行為に係る地域におけるコミュニティの形成については、次の各号の規定による。

(小規模コミュニティの機能)

第4条　前条第2号イの小規模コミュニティは、以下の機能を有するものとする。

(新たな自治会または小規模コミュニティへの支援)

第5条　開発事業者は、新たな自治会または小規模コミュニティの設立に当たっては、自治会または小規模コミュニティの設立に向けた事務等を主体的に行うものとする。