(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市民生委員児童委員協議会連合会(以下「連合会」という。)の組織活動の強化および資質向上を図り、米原市民生委員児童委員(以下「委員」という。)の地域社会における福祉活動の推進等を支援するため、連合会が実施する業務に対し予算の範囲内で補助金を交付することに関して、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、連合会および委員で構成する各単位の民生委員児童委員協議会(以下「単位民児協」という。)の活動および事務に要する別表に掲げる経費とし、補助金の額は、別表により算出された額とする。

(補助申請者)

第3条　この補助の対象となる申請者は、米原市民生委員児童委員協議会連合会会長(以下「連合会会長」という。)とし、連合会会長は連合会および各単位民児協の計画等を取りまとめ、規則第5条に規定する申請書に基づき、補助金の交付の申請を行うものとする。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、必要な条件を付して当該申請者に対し交付の決定を行うものとする。

(実績報告)

第5条　連合会会長は、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、規則第15条の規定に基づき、市長に対し、その実績報告を行わなければならない。

(補助金の交付等)

第6条　連合会会長は、補助金の交付を受けたときは、連合会および各単位民児協に当該補助金を配分するものとする。

(補助金額等の端数計算)

第7条　規則第22条の3の規定による端数金額または全額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。