○米原市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月21日

条例第2号

第1章 本市が行う後期高齢者医療の事務

(本市が行う後期高齢者医療の事務)

第1条 本市が行う後期高齢者医療の事務については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)その他の法令および滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年滋賀県後期高齢者医療広域連合条例第30号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(本市において行う事務)

第2条 本市は、保険料の徴収ならびに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条ならびに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条および第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第2条に規定する葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

(2) 広域連合条例第15条の規定による保険料の額に係る通知書の引渡し

(3) 広域連合条例第16条第2項に規定する保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

(4) 広域連合条例第16条第2項の規定による保険料の徴収猶予の申請に対する滋賀県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う処分に係る通知書の引渡し

(5) 広域連合条例第17条第2項に規定する保険料の減額または免除に係る申請書の提出の受付

(6) 広域連合条例第17条第2項の規定による保険料の減額または免除の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(7) 広域連合条例第18条に規定する申告書の提出の受付

(8) 広域連合条例附則第7条に規定する傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付

(9) 前各号に掲げる事務に付随する事務

第2章 保険料

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条 本市が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(1) 本市に住所を有する被保険者

(2) 法第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(法第55条第1項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際、本市に住所を有していた被保険者

(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際、本市に住所を有していた被保険者

(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際、本市に住所を有していた被保険者

(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項および第2項の規定の適用を受け、これらの規定により本市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月末日まで

第2期 8月1日から同月末日まで

第3期 9月1日から同月末日まで

第4期 10月1日から同月末日まで

第5期 11月1日から同月末日まで

第6期 12月1日から同月末日まで

第7期 1月1日から同月末日まで

第8期 2月1日から同月末日まで

第9期 3月1日から同月末日まで

2 前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者または連帯納付義務者(法第108条第2項または第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 第1項の保険料の納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、または当該額の全額が100円未満であるときは、その端数金額または当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(保険料の督促手数料および延滞金)

第5条 保険料の督促手数料および延滞金は、米原市税外収入金に係る督促等に関する条例(平成17年米原市条例第55号)の定めるところによる。

第3章 雑則

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 罰則

(罰則)

第7条 被保険者、被保険者の配偶者もしくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者またはこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてこれに従わず、または同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第8条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第9条 前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

付 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月23日条例第22号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年5月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

米原市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月21日 条例第2号

(令和2年5月1日施行)