2　条例第3条第2項に定める対象児童は、家庭および地域実状等を総合的に判断し、利用定員の範囲内において市長が認めたものとする。

2　市長は、一の児童クラブについて、当該児童クラブの利用を希望する児童の数が当該児童クラブの利用定員を超える場合その他適切な児童クラブの運営が困難となる場合は、別表第1に定める優先順位により入会決定を行うものとする。

3　市長は、前項の規定による利用調整において、優先順位および優先度が同じ児童がいる場合は、別表第2および別表第3の項目ごとに該当する指数を合算した数値の高い児童から当該児童クラブを優先的に利用できるものとする。

2　市長は、前項の届出による変更を認めたときは、放課後児童クラブ入会変更許可通知書(様式第3号の2)により当該保護者に通知するものとする。

2　前項の規定に基づく減額により算出された納付すべき負担金額に、100円未満の端数が生じた場合は、100円未満を切り上げた金額を納付すべき負担金額とする。

3　第1項第1号から第4号まで、および第6号に規定する減額または免除を受けようとする保護者は、放課後児童クラブ負担金減額・免除申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を受理したときは、負担金の減額または免除の可否を決定し、放課後児童クラブ負担金減額・免除(決定・却下)通知書(様式第7号)により保護者に通知するものとする。

5　負担金を減額または免除する旨の決定を受けた者は、その減免に係る理由がなくなったときは、直ちに市長に届け出なければならない。

6　市長は、前項の規定により届出を受けたとき、または負担金を減額または免除する旨の決定を受けた者が偽りその他不正な手段により決定を受けたことが明らかになったときは、当該決定を取り消し、もしくは変更し、または当該決定を受けた者に対し、期限を定めて減免または免除した額に相当する額の全部または一部の納付を命ずることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日までに、改正前の米原市放課後児童クラブ条例施行規則(平成17年米原市規則第74号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響による負担金の減額または免除等)

3　新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年3月2日から令和3年3月31日までの間における放課後児童クラブの利用者に係る負担金の減額または免除については、第11条第1項第5号に規定する要件を満たすものとして、同号の規定を適用する。

4　前項の場合において、第11条第3項に規定する市長への申請は、要しないものとする。

5　第8条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響による入会申込書類の記載事項の変更に係る市長への届出は、要しないものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　平成31年度の入会許可および負担金の減額または免除等に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の第7条、第11条、別表第1、別表第2および別表第3の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行前に減額または免除の決定がされた平成31年3月分までの負担金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　令和2年度の入会許可等に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の別表第3および様式第1号の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年8月11日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　令和5年度の入会許可および負担金の減額または免除等に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の第12条、様式第1号および様式第6号の規定の例により行うことができる。