(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市国民健康保険条例(平成17年米原市条例第115号)第5条第1項に規定する出産育児一時金の受領権を、被保険者の属する世帯の世帯主が、医療機関等に委任し、保険者が当該医療機関等に対し、出産育児一時金を直接支払うこと(以下「出産育児一時金受領委任払」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　出産育児一時金受領委任払の対象者は、医療機関等に対し出産に要する費用(医療保険給付分を除く。)の支払いが困難な被保険者世帯(国民健康保険税を滞納していない世帯または滞納の解消が見込まれる世帯に限る。)の世帯主であって、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

(手続き)

第3条　出産育児一時金受領委任払の適用を受けようとする者は、市長に対し、国民健康保険出産育児一時金受領委任払申請書(様式第1号)に次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(変更の届出)

第4条　申請者は、前条第1項の規定による申請書の記載事項に変更が生じたときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払状況変更届(様式第3号)を提出しなければならない。

(支払い)

第5条　市長は、出産育児一時金の支給決定をしたときは、受領委任額を確定し、当該委任払取扱医療機関等に出産育児一時金を支払うものとする。ただし、出産に要する費用が出産育児一時金の支給額未満の場合は、その額を受領委任額とし、残額は対象者に支払う。

(取消し)

第6条　第3条第2項の規定により国民健康保険出産育児一時金受領委任払の適用の承認をしている場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認をただちに取消し、国民健康保険出産育児一時金受領委任払承認取消通知書(様式第5号)により、対象者および当該委任払取扱医療機関等に対して通知する。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。