(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい者および障がい児(以下「障がい者等」という。)の地域社会への参加と自立を促し、障がい者等に対する地域住民の理解と認識を深めることを目的に地域において自発的な活動を行う障がい福祉団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるものは、主に市内在住の障がい者等、その家族および地域住民等で構成されたおおむね10人以上の団体であって、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業等」という。)は、第1条に掲げる目的を達成するために行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)および補助率は別表に掲げるとおりとし、補助金の額は補助対象経費を合算した額とし、その上限は1団体当たり20万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、毎年6月1日までに規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助事業の軽微な変更)

第6条　規則第12条第1項に規定する市長が認める軽微な変更は、当該補助金の交付の目的の達成に支障を来すことのない事業計画の変更で、かつ、交付決定額の2割以内の減額の変更とする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは補助事業を完了した日から起算して1か月を超えない日、または補助金の交付決定に係る会計年度が終了した翌年度の4月10日までのいずれか早い日に規則第15条に規定する補助事業等実績報告書を市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにする書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。