(趣旨)

第1条　この規則は、米原市公害防止条例(平成18年米原市条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公害の報告)

第2条　事業者は、その事業活動または事故等により公害が発生したときは、条例第5条第3項の規定に基づき、公害状況報告書(様式第1号)により市長へ報告しなければならない。

(勧告)

第3条　市長は、次の各号に掲げる事由が認められるときは、条例で規定する者に対し、それぞれ当該各号に規定する様式により勧告するものとする。

(措置命令)

第4条　市長は、前条の規定に基づき勧告したにもかかわらず、その勧告に対する措置を講じていないと認めるときは、条例で規定する者に対し、改善措置命令書(様式第5号)により是正のために必要な命令を行うものとする。

(措置の報告)

第5条　条例第6条の規定による勧告または第7条の規定による措置命令を受けた者で、その勧告または命令に基づく改善措置を行った者は、速やかに市長へ改善措置報告書(様式第6号)により報告しなければならない。

(身分証明書)

第6条　条例第9条第2項に規定する立入検査に携帯する身分を示す証明書は、様式第7号によるものとする。

(紛争あっせんの申立て)

第7条　条例第11条に規定する公害防止に関する紛争に係る調停あっせんの申立ては、公害紛争調停あっせん申立書(様式第8号)により市長に申し立てるものとする。

(地下水取水の届出)

第8条　条例第22条の規定による生活用水以外の目的で地下水の取水を行うもの(以下「地下水取水者」という。)は、取水を行う10日前までに地下水取水届出書(様式第9号)に次の各号に定める関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(水源等の保全)

第9条　地下水取水者は、地下水の取水により周辺に影響を及ぼすおそれがある場合は、取水または地下水取水施設を増設もしくは変更する前に調査を実施し、地下水の水源の保全および地下水の水質の把握に努めなければならない。

(地下水取水者等の変更届出)

第10条　地下水取水者または地下水取水施設を変更するときは、地下水取水者等変更届出書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(地下水取水の廃止)

第11条　地下水の取水をとりやめるときは、地下水取水廃止届出書(様式第11号)により市長に届け出なければならない。