2　市長は、前項の許可の際、管理上必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による利用条件の変更または許可の取消しによって、利用者に損害が生じても責めを負わない。

2　前項の規定により指定管理者に総合センターの管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部または一部とする。

3　第1項の規定により市長が指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第6条、第7条、第11条および第12条に掲げる業務(以下「管理業務」という。)の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

4　第1項の規定により市長が指定管理者に管理を行わせる場合は、第4条および第5条の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第4条に規定する開館時間を変更し、または第5条に規定する休館日を変更し、もしくは臨時に休館日を定めることができる。

2　第8条の規定にかかわらず、前項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合は、利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　利用料金の額は、別表に定める額に1.5を乗じて得た額を上限として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに承認した利用料金を告示する。

5　指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、市長の承認を受けてこれを減額し、または免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(米原市教育集会所条例の廃止)

2　米原市教育集会所条例(平成17年米原市条例第171号)は、廃止する。

(米原市少年センター条例の一部改正)

3　米原市少年センター条例(平成18年米原市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日の前日までに、廃止前の米原市教育集会所条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の米原市人権総合センター条例(以下「改正後の条例」という。)第16条に規定する指定管理者は、この条例の施行前においても、改正後の条例第18条第3項の規定の例により、市長の承認を受けて同項に規定する利用料金を定めることができる。

3　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。

(経過措置)

4　改正後の条例第9条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間における改正前の米原市人権総合センター条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき利用料金の免除の対象となる者に係る減額については、改正後の条例第9条に基づき減額の対象となる者にあっては、改正後の条例第9条に基づく減額の割合に改正前条例に基づく減額の割合から改正後の条例第9条に基づく減額の割合を差し引いた割合に2分の1を乗じた割合を加えた割合に相当する額を減額するものとし、改正後の条例第9条に基づく減額または免除の対象とならない者にあっては、改正後の条例第8条に基づく使用料の額の2分の1を減額するものとする。この場合において、当該使用料の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前のそれぞれの条例および付則第6項から第25項まで(付則第21項を除く。)の規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定による付属機関およびその委員その他の構成員は、この条例による相当の付属機関およびその委員その他の構成員となり、同一性を持って存続するものとし、その任期は、当該委員の残任期間とする。この条例の施行の日前に執行機関が定めるところに置かれている委員会その他の合議制の機関およびその委員その他の構成員についても、同様とする。

4　旧条例の規定によるそれぞれの付属機関に係る諮問、答申その他の行為は、この条例の規定による相当の付属機関に係る諮問、答申その他の行為とみなす。前項後段に規定する委員会その他の合議制の機関に係る諮問、答申その他の行為についても、同様とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。