2　開発区域に接続して、施工中または施工後、更に開発事業を行い、これを一の開発事業とみなせる場合は、その開発区域全体の排水施設等の計画について、この要綱を適用する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の開発事業についてはこの要綱を適用しない。ただし、新たに農地の潰廃を要する場合は、米原市農業委員会(以下「市農業委員会」という。)へ農地法(昭和27年法律第229号)に基づく手続を経なければならない。

2　事業者は、開発事業により紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が生じた場合には誠意をもって自らの責任において解決するよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による開発事業事前審査願の提出があったときは、内容を審査し、その結果を当該事業者に対し、開発事業事前審査結果通知書(様式第2号)または開発事業事前審査結果通知書(都市計画法)(様式第3号)により通知するものとする。ただし、滋賀県土地利用に関する指導要綱(昭和48年滋賀県告示第407号)第5条の規定による届出を必要とする開発事業にあっては、この限りでない。

3　事業者は、前項の審査結果に基づき、付加条件について関係機関と協議した後、工事に着手する前までに、開発事業同意申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。ただし、法第29条第1項に基づく開発行為の許可が必要な開発事業(建築事業を除く。)については、同法に基づく開発行為許可申請書をもって開発事業同意申請書に代えることができる。

4　市長は、前項の開発事業同意申請書または開発行為許可申請書を受理した場合において、本要綱、関係法令等に規定された事項に適合していると認めたときは、開発事業同意書(様式第5号)または都市計画法に基づく開発行為許可書を事業者に交付するものとする。

5　事業者は、開発事業の同意を受けた事業計画を変更しようとするときは、開発事業変更同意申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めたときは開発事業変更届出書(様式第7号)または法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可申請書もしくは同法第35条の2第3項の規定に基づく開発行為変更届出書の提出をもって開発事業変更同意申請書に代えることができる。

6　市長は、前項の規定による開発事業変更同意申請書、開発事業変更届出書、開発変更許可申請書または開発行為変更届出書を受理した場合において、本要綱、関係法令等に規定された事項に適合していると認めたときは、開発事業変更同意書(様式第8号)または開発事業変更届出受理通知書(様式第9号)もしくは法に基づく開発変更許可書または開発行為変更届出受理書を事業者に交付するものとする。

2　開発区域内の道路および接続道路の幅員、構造、交通安全施設等の整備については、技術基準によるものとする。

3　開発区域内にできた公衆用道路については、全て市に帰属するものとする。ただし、その管理方法については、市長と協議するものとする。

2　事業者は、開発区域内において、公園、緑地等を次の表に定める基準により整備しなければならない。ただし、自己の居住を目的とした一戸建住宅の建築を目的とする事業は除く。

2　消防水利施設等の位置は、市長と協議の上決定しなければならない。

3　事業者は、消防活動の空地について、市長と協議の上確保しなければならない。この場合において、市長は、湖北地域消防本部消防長の意見を求めるものとする。

2　事業者は、開発区域を含む集水区域全体の流量を積算し、河川等の管理者と協議を行い、技術基準により雨水排水施設の整備をしなければならない。

3　開発事業における河川(水路)流域界の変更は、原則として認めない。ただし、河川等の管理者がやむを得ないと認めた場合に限り、変更することができる。この場合において、変更によって流末河川および排水路の改修を必要とするときは、事業者の負担においてこれを行うものとする。

4　事業者は、開発区域内の排水路および放流河川等の能力を十分考慮し、施設の整備をしなければならない。この場合において、河川等の管理者が排水能力の限界を超えるおそれがあると判断した場合は、事業者の負担において当該河川等を排水可能地点まで改修しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、同項の河川等をその管理者が整備する場合は、事業者は、管理者が必要と認める範囲内で用地の提供および事業費の負担をするものとする。

6　事業者は、開発区域内の地形その他の状況により降雨時において下流に被害を与えるおそれがある場合には、当該開発区域内に調整施設を設け、流水緩和の措置を講じ、工事完了後施設の帰属が明らかになるまでの間、自己の責任において管理しなければならない。

2　下水道計画の処理区域(処理分区)の変更は、認めない。ただし、市長等がやむを得ないと認めたときは変更することができる。

3　事業者は、前2項の規定により、公共下水道に放流する場合、当該流量が既設汚水排水施設の排水能力を上回るときは、市長等と協議の上、事業者の負担により排水可能な地点まで汚水排水施設を改修しなければならない。ただし、市長等がやむを得ないと認めたときは、改修工事の実施に代えて負担金を納付させることができる。

4　事業者は、開発区域が第1項の区域に該当しない場合においては、公共下水道の供用開始時期および合併浄化槽との経済的投資効果等を勘案し、市長等と協議の上、汚水排水施設整備に努めなければならない。

5　事業者が、公共下水道工事を施行する場合は、その設計および管理監督については、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条に規定する資格を有する者に行わせなければならない。

6　事業者は、公共下水道工事完了検査合格後でなければ汚水を流入してはならない。

2　事業者は、上水道施設の工事をする場合は、水道法(昭和32年法律第177号)および市長等が定める基準により、市長等と協議し、施工しなければならない。

3　事業者は、開発区域内に給水するため独自の上水道施設を設置する場合は、施設の内容について市長等と協議し、施工しなければならない。

4　前2項の規定により設置された上水道施設等にかかる費用負担については、市長等と協議するものとする。

2　事業者は、計画戸数が10戸以上の開発事業を行う場合は、教育委員会に対し、宅地開発等開発事業計画届出書(様式第10号)を提出しなければならない。

2　事業者が、前項に規定するごみ集積所を設置する場合は、ごみが犬猫および鳥獣に荒らされないよう、屋根付きの網かごを設置する等、その防止措置を講じなければならない。

2　事業者は、開発事業を行うに当たり、市の土地利用計画等と整合し、交通等の利便上支障が無いと市長が判断した場合は、開発区域外に駐車場等を確保することができる。

2　前項の規定により設置した防犯灯等の管理および帰属については、事前に市長と協議の上、決定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事業者は、計画戸数が30戸以上の集合住宅の建築を目的とする場合は、当該集合住宅内またはその周辺に次式により算定した床面積以上の集会室を確保し、管理するものとする。ただし、ワンルーム形式の集合住宅の場合については、市長と協議して決定するものとする。

2　事業者は、開発区域が自然公園法(昭和32年法律第161号)に規定する公園、都市計画法に規定する風致地区、森林法(昭和26年法律第249号)に規定する保安林およびこれらに隣接する地域にある場合は、市長および関係機関の指導を受け、特に開発事業により生じた法面には樹木の植栽等により、風致を損わないようにしなければならない。

2　事業者は、開発事業に伴い発生する汚濁水、騒音、振動、粉じん、悪臭等の防止対策および地下水を利用する場合等の対策について、あらかじめ市長および関係機関と協議し、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、開発事業に伴い発生するテレビ等への電波障害を未然に防止するため、あらかじめ関係者と協議を行い、必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、開発事業を行う場合においては、工事に伴う資材等の搬入出について歩行者、通行車両、周辺家屋等の安全を図るため、事前に交通安全および道路汚損防止を目的とした運搬計画を作成し、その経路周辺の住民に十分説明を行うとともに、道路管理者および所轄警察署長その他関係機関と協議の上、その指示に従い工事に着手するものとする。

2　事業者は、開発の予定地が農地法の適用を受ける土地である場合は、市農業委員会と協議しなければならない。

2　事業者は、埋蔵文化財包蔵地およびその周辺地ならびに埋蔵文化財が包蔵されているおそれのある土地において開発事業を行う場合は、事前に教育委員会と協議し、文化財保護法(昭和25年法律第214号)および米原市文化財保護条例(平成17年米原市条例第181号)に基づき調査および保存等について、協力しなければならない。この場合において、教育委員会は、これらの調査、保存等に要する経費を事業者に求めることができるものとする。

3　事業者は、前項で規定した土地以外の土地における開発事業に際して、埋蔵文化財を発見したときは、直ちに工事を中止し、速やかに教育委員会に届出を行い、調査、保存等の措置について教育委員会の指導を受け、これに協力しなければならない。

2　前項の事業者は、協議の結果、既存自治会へ編入されないときは、新たな自治会の設立またはこれに代わる小規模なコミュニティの形成について、市長と協議の上、必要な措置を講じなければならない。

3　第1項の事業者は、分譲宅地または住宅の入居者の自治会等への加入促進に努めなければならない。

2　事業者は、開発事業に係る工事完了後、市に移管することとなっている公共施設、公益施設またはこれらの建設用地(以下「施設等」という。)がある場合は、あらかじめ公共・公益施設等引継申請書(様式第17号)を市長に提出して、移管のための検査を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定による公共・公益施設等引継申請書の提出があったときは、検査を実施し、引継ぎを受ける施設等が技術基準等に適合している場合は、公共・公益施設等検査済証(様式第18号)を交付するものとする。

4　事業者は、移管することを決定した施設等については、市長の指示を受けて公共・公益施設等引継書(様式第19号)に所有権移転の嘱託登記に必要な書類を添えて提出しなければならない。

5　前項の規定による管理移管の手続が完了するまでの間は、事業者が施設等の管理責任を負うものとする。

6　事業者は、前項の規定により施設を移管した日から3年以内に事業者の責めに起因する事由により施設等の破損があった場合は、事業者の負担においてこれを改修、改良し、または整備しなければならない。

7　事業者は、市に所有権移転その他管理移管をする用地の境界を明示するため、境界標識を設置するものとする。

8　事業者は、市長または関係機関との協議に基づき設置した施設等で市長以外の機関または団体等に移管するものがある場合は、移管を証明する書類を市長に提出するものとする。

9　市長は、第1項の規定による工事完了届出があった場合は、完了検査を実施し、当該開発事業が事前に協議した内容に適合していると認めるときは、開発事業に関する工事の検査済証(様式第20号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、この告示の施行の日以後に開発行為事業事前審査願の提出のある開発事業について適用し、同日前に開発事前協議書等の提出のあった開発事業については、なお従前の例による。

(要綱等の廃止)

3　伊吹町開発事業に関する指導要綱(平成10年伊吹町告示第54号)、米原町開発指導要綱(平成3年米原町告示第34号)、米原町小規模開発事業指導要綱(平成3年米原町告示第39号)および米原町開発指導要綱技術基準(平成3年米原町告示第40号)は廃止する。

この告示は、平成18年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、この告示の施行の日以後に開発事業事前審査願の提出のある開発事業について適用し、同日前に開発事業事前審査願の提出のあった開発事業については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(米原市分譲宅地等開発行為に係る自治会設立等に向けた指導要綱の一部改正)

2　米原市分譲宅地等開発行為に係る自治会設立等に向けた指導要綱(平成29年米原市告示第189号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年7月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。