(趣旨)

第1条　この要綱は、林業を振興し、山林の保全を図るため、森林組合その他市長が適当と認める者が行う林業関係事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業、経費等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に、県費を伴う補助金については、滋賀県林業関係補助金交付要綱(昭和61年滋賀県伺定。以下「県交付要綱」という。)第3条の規定に準じた様式、市単独の補助金については別に定めるものを添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、補助金の交付の申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をするものとする。

(補助事業の変更、中止、廃止等)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ規則第12条に規定する補助事業等変更(中止、廃止)承認申請書を市長に提出して、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、規則第15条に規定する補助事業実績報告書に、県費を伴う補助金については県交付要綱第6条の規定に準じた様式、市単独の補助金については別に定めるものを添付し、補助事業が完了した日から起算して20日以内または当該補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。