○米原市農業関係団体等事業費補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第190号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業の振興を図るため、農業関係団体等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象等)

第2条 補助金の交付対象となる団体、補助の対象となる経費および補助金の算定基準は、別表に定めるところによる。

(交付申請書の添付書類)

第3条 補助金の交付を受けようとする団体は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 国、県等から市が補助を受けて農業関係団体等に補助する事業については、国、県等の補助金交付要綱等に定める書類

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条に規定する補助金の交付の申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をするものとする。

(実績報告)

第5条 規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は次のとおりとし、事業完了後1月以内または翌年度の4月10日または国、県等の補助金交付要綱等に定める日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 国、県等から市が補助を受けて農業関係団体等に補助する事業については、国、県等の補助金交付要綱等に定める書類

(補助金等の概算交付)

第6条 市長は、必要と認めるときには、補助金の交付決定を受けた者の請求により、概算払により交付することができる。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年4月1日告示第61号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年7月1日告示第176号)

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

(平成18年10月1日告示第225号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(平成21年7月7日告示第184号)

この告示は、告示の日から施行し、平成21年度の事業から適用する。

(平成21年10月1日告示第232号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成22年1月5日告示第12号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成22年4月1日告示第189号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年8月6日告示第247号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成23年5月11日告示第142号)

この告示は、告示の日から施行し、平成23年度事業から適用する。

(平成24年7月20日告示第214号)

この告示は、告示の日から施行し、平成24年度事業から適用する。

(平成25年5月16日告示第166号)

この告示は、告示の日から施行し、平成25年度事業から適用する。

(平成25年7月24日告示第211号)

この告示は、告示の日から施行し、平成25年度事業から適用する。

(平成26年6月13日告示第198号)

この告示は、告示の日から施行し、平成26年度事業から適用する。

(平成26年12月3日告示第283号)

この告示は、告示の日から施行し、平成26年度事業から適用する。

(平成27年5月21日告示第198号)

この告示は、告示の日から施行し、平成27年度事業から適用する

(平成28年6月3日告示第202号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成30年1月10日告示第9号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成30年11月13日告示第287号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業名

補助対象経費

補助率等

補助対象団体

たんぼのこ体験事業(農業体験学習)

滋賀県自治振興交付金交付規則(平成21年滋賀県規則第44号)および滋賀県自治振興交付金実施要綱に定める補助対象経費

50,000円以内/校

各小学校

農作物獣害防止対策事業(防除技術の導入)

滋賀県自治振興交付金交付規則および滋賀県自治振興交付金実施要綱に定める補助対象経費

1/2以内

各集落農業組合、営農組合等

湖北地域鳥獣被害防止対策事業(推進事業)

鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領(平成20年3月31日付け19生産第9242号農林水産事務次官依命通知)別表3に定める補助対象経費

米原市に係る補助対象経費から当該経費に対する国交付金を除いた額(規則第22条の3の規定による端数金額の切捨ては、行わない。)

湖北地域鳥獣被害防止対策協議会

病害虫共同防除事業

水稲、麦および大豆の防除農薬購入費

防除薬剤費の10%

米原市病害虫防除協議会

経営所得安定対策等推進事業

経営所得安定対策等推進事業の実施および農業再生協議会の運営のために必要となる経費(謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、役務費、消耗品費、燃料費、使用料および賃借料、会議費、備品費、賃金および共済費、委託費、助成費等)

定額

米原市農業再生協議会

米原市農業関係団体等事業費補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第190号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農林・水産
沿革情報
平成17年4月1日 告示第190号
平成18年4月1日 告示第61号
平成18年7月1日 告示第176号
平成18年10月1日 告示第225号
平成21年7月7日 告示第184号
平成21年10月1日 告示第232号
平成22年1月5日 告示第12号
平成22年4月1日 告示第189号
平成22年8月6日 告示第247号
平成23年5月11日 告示第142号
平成24年7月20日 告示第214号
平成25年5月16日 告示第166号
平成25年7月24日 告示第211号
平成26年6月13日 告示第198号
平成26年12月3日 告示第283号
平成27年5月21日 告示第198号
平成28年6月3日 告示第202号
平成30年1月10日 告示第9号
平成30年11月13日 告示第287号