(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の人権意識の向上を図るとともに、地域に根ざした人権教育を推進するため、米原市人権教育推進協議会(以下「協議会」という。)の活動に関する支援について必要な事項を定めるとともに、当該活動に要した経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業は、別表第1に定めるところによる。

(補助対象外経費)

第3条　事業の実施に要する経費のうち、別表第2に掲げる経費については補助の対象としない。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に事業計画書、収支予算書その他必要な書類を添えて、4月30日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　協議会は、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に関係書類を添えて、事業完了後1月以内または翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(端数計算)

第6条　規則第22条の3の規定による端数金額または全額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。