(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度障がい者(児)(以下「重度障がい者」という。)に対し、介護用品購入費用の助成(以下「助成」という。)を行うことにより、重度障がい者ならびに介護者の身体的、精神的、経済的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　介護用品購入費用の助成を受けることができる者は、市内に居住し、常時紙おむつ等の介護用品を必要とし、次の各号のいずれかに該当する重度障がい者またはその保護者(以下「助成対象者」という。)とする。

(助成の内容)

第3条　この事業により助成する介護用品は、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤およびドライシャンプー等とする。

(助成の申請)

第4条　助成対象者(以下「申請者」という。)は、重度障がい者(児)介護用品購入費用助成申請書(様式第1号)を、市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに調査を行うとともにサービス調整会議等により、速やかに助成の可否を決定し、重度障がい者(児)介護用品購入費用助成決定(変更／却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成の期間)

第6条　助成の期間は、前条の利用決定を受けた日の属する月から、当該申請者か第2条に定める者でなくなった日の属する月までの間とする。ただし、重度障がい者が入院または入所により、当該月に在宅生活を送っていない場合は助成しないものとする。

(助成金の請求)

第7条　第5条の規定により助成決定通知書を受けた申請者は、各四半期終了後20日以内に当該四半期の重度障がい者(児)介護用品購入費用助成請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第8条　市長は、請求書の提出かあったときは、内容を審査し、速やかに支払うものとする。

(届出の義務)

第9条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する内容に異動が生じたときは、速やかに重度障がい者(児)介護用品購入費用助成事業変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(助成の廃止)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成を廃止するものとする。

(目的外利用の禁止)

第11条　申請者は、助成を受けた介護用品を重度障がい者以外の利用に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。