○米原市介護用品支給助成事業実施要綱

平成17年3月25日

告示第72号

(目的)

第1条 この要綱は、要援護高齢者に対し、予算の範囲内において介護用品を支給すること(以下「事業」という。)により、衛生の向上および介護者の経費の負担軽減を図り、もって高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、本市に住所を有するおおむね65歳以上の在宅で、介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定の判定が1から5で常時おむつ等を必要とする状態にある者とする。

(事業の内容)

第3条 この事業により助成する介護用品は、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー等とする。

2 事業の助成額は、その者が属する世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者の地方税法(昭和25年法律第226号)による当該年度分の市民税額(4月から6月までの間に助成の申請を行う場合に合っては、前年度分)に応じて、次の表の右欄に掲げる額を限度とする。

 

世帯階層区分

要介護度

月額(円)

A

市民税非課税世帯

4、5

6,000

B

市民税課税世帯

4、5

3,000

C

市民税非課税世帯

3

4,000

D

市民税課税世帯

3

2,000

E

市民税非課税世帯

1、2

2,000

F

市民税課税世帯

1、2

1,000

(指定店の登録)

第4条 この事業による介護用品を取り扱う者(以下「指定店」という。)の登録は、別に定める。

(事業の申請)

第5条 事業の助成を受けようとする者は、介護用品支給助成事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、支給の可否を介護用品支給助成事業通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、支給決定したときは、申請者に対し、米原市介護用品支給助成券(様式第3号)を交付するものとする。

3 対象者は、介護用品の助成を受けようとするときは、指定店に助成券を提出しなければならない。

(助成の期間)

第6条 助成の期間は、前条第1項の支給申請を行った日の属する翌月(以下「支給開始月」という。)から当該支給対象者が第2条に定める事業の対象者でなくなった日の属する月までの間とする。

(助成の方法)

第7条 対象者が助成券を使用した場合は、第3条第2項に規定する助成の範囲内においてその者が当該助成取扱期間に支払うべき費用をその者に代わり市長が当該指定店に支払うものとする。

(助成券の交付の方法)

第8条 第5条第2項による助成券の交付の方法は、第3条第2項による助成月額を4月、7月、10月および翌年1月(以下「定例交付月」という。)の四半期毎に交付するものとする。ただし、支給開始月が定例交付月でない場合は、直近の定例交付月の前月分までを支給開始月に交付するものとする。

(請求)

第9条 指定店は、四半期毎に介護用品助成事業請求書(様式第4号)に介護用品明細書(様式第5号)を添付のうえ、市長に請求するものとする。

(助成金の支払)

第10条 市長は、前条の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査のうえ、当該請求書の提出があった日の属する月の翌月の末日までに、助成金を指定店に支払うものとする。

(届出の義務)

第11条 継続して助成券の交付を受けようとする者は、1年毎に第5条第1項の申請に代えて6月1日における現況を介護用品支給助成事業現況届(様式第6号)により30日以内に市長に報告しなければならない。

2 対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに市長に届け出て、助成券の書換えもしくは再発行を受け、または返還しなければならない。

(1) 対象者が住所または氏名の変更をしたとき。

(2) 第2条の規定に該当しなくなったとき。

(助成金の返還)

第12条 市長は、対象者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に対する助成金の返還を命じることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により助成を受けたとき。

(2) その他この要綱の規定に違反したとき。

(支給台帳)

第13条 市長は、介護用品助成台帳(様式第7号)を作成し、助成金の支給状況について記帳し、整理するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の米原町介護用品購入費用助成事業実施要綱(平成12年米原町告示第3号)、山東町介護用品支給助成事業実施要綱(平成12年山東町告示第43号)または伊吹町介護用品支給助成事業実施要綱(平成12年伊吹町告示第56号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年7月28日告示第266号)

この告示は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年9月18日告示第223号)

この告示は、平成21年9月18日から施行する。

付 則(平成27年6月29日告示第220号)

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

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米原市介護用品支給助成事業実施要綱

平成17年3月25日 告示第72号

(平成27年10月1日施行)