(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の防犯意識の高揚と地域社会の安全確保を図るため自治会およびマンションの管理組合が実施する防犯灯の設置について、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助の対象となる事業、経費、補助率および補助限度額は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　規則第5条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は次のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第4条　規則第7条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第5条　規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は次のとおりとし、事業完了後1か月以内または当該会計年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金を交付するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。