○米原市法定外公共物管理条例施行規則

平成17年3月31日

規則第159号

(趣旨)

第1条 この規則は、米原市法定外公共物管理条例(平成17年米原市条例第210号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する定義は、条例第2条に規定する定義の例による。

(行為の許可申請)

第3条 条例第6条の規定による行為の許可を受けようとする者は、法定外公共物占用等許可申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 位置図および現況写真

(2) 公図等の写し

(3) 実測平面図

(4) 実測横断面図

(5) 敷地を使用する場合にあっては、面積計算書および丈量図

(6) 工作物を新設し、改築し、または除却する場合にあっては、当該工作物の設計図(除却の場合にあっては、構造図)および工事の施行方法を記載した書類

(7) 土石その他の産出物を採取する場合にあっては、採取量の積算の基礎および採取方法を記載した書類

(8) 当該申請に係る行為に関して他の行政庁の許可、認可等の処分を必要とする場合にあっては、これらの処分を受けていることを証する書類

(9) 当該申請に係る法定外公共物についての利害関係人の同意書

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、市長において必要でないと認めるものについては、その一部を省略することができる。

3 条例第6条の規定による行為の許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、法定外公共物占用等変更許可申請書(様式第2号)に、前条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(許可の更新申請)

第4条 条例第6条の規定による行為の許可を受けた者は、当該許可の期間の満了後引き続き当該許可に係る行為をしようとするときは、当該許可の期間の満了する日の30日前までに、法定外公共物占用期間等更新許可申請書(様式第3号)に、前条第1項第1号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(占用料の減額または免除申請)

第5条 条例第11条の規定に基づき占用料の減額または免除を受けようとする者は、法定外公共物占用料減額(免除)申請書(様式第4号)により、市長に申請しなければならない。

(地位の承継の届出)

第6条 条例第15条第2項の規定による届出は、地位承継届出書(様式第5号)に、相続人にあっては戸籍の謄本その他の当該相続人に該当することを証する書類を、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により条例第6条第1項の許可に基づく権利もしくは当該許可に係る工作物等を承継した法人にあっては法人の登記簿の謄本その他の当該法人に該当することを証する書類を添付して行わなければならない。

(使用の廃止等の届出)

第7条 条例第8条第2項の規定による届出は、法定外公共物占用等許可期間満了・廃止届出書(様式第6号)により行わなければならない。

(証明書の様式)

第8条 条例第19条第2項に規定する証明書は、様式第7号のとおりとする。

(境界の確定に係る書面)

第9条 条例第20条第2項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 境界を確定した法定外公共物および隣接地の所在

(2) 隣接地の所有者の住所および氏名または名称

(3) 立会日および協議が整った日

(4) 境界標の位置および番号

(5) その他参考となる事項

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(近江町との合併に伴う経過措置)

2 平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町法定外公共物管理条例施行規則(平成17年近江町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年10月1日規則第251号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

付 則(令和3年4月1日規則第39号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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米原市法定外公共物管理条例施行規則

平成17年3月31日 規則第159号

(令和3年4月1日施行)