(趣旨)

第1条　この規則は、米原市民交流プラザ条例(平成17年米原市条例第172号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　米原市民交流プラザ(以下「交流プラザ」という。)に、館長のほか、必要な職員を置く。

(入館者の遵守事項)

第3条　交流プラザの入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(施設の利用)

第4条　交流プラザを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、交流プラザ利用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(利用許可書の交付)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請を許可したときは、申請者に交流プラザ利用許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)を交付する。

(付帯設備の使用料)

第6条　条例別表に規定する付帯設備の使用料の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(使用料の減額または免除の手続)

第7条　条例第13条の規定により使用料の減額または免除を受けようとする者は、第4条の規定による利用許可の申請の際、交流プラザ使用料減免申請書(様式第3号)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(使用料の還付手続)

第8条　条例第14条ただし書の規定により使用料の全部または一部の還付を受けようとする者は、交流プラザ使用料還付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更および取消し)

第9条　交流プラザの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が申請した事項を変更しようとするときは、市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(利用者の遵守事項)

第10条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損傷および滅失の届出)

第11条　交流プラザの入館者および利用者は、交流プラザの施設または設備を損傷し、または滅失したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長が、条例第16条の規定により指定管理者に交流プラザの管理業務を行わせる場合にあっては、第3条から第5条まで、第7条から第9条までおよび第11条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第1項中「条例第13条の規定により使用料」とあるのは「利用料金」と、第8条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「条例第14条ただし書の規定により使用料」とあるのは「利用料金」と、「使用料還付請求書」とあるのは「利用料金還付請求書」と、様式中「米原市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。