(趣旨)

第1条　この規則は、米原市奨学資金貸与条例(平成17年米原市条例第165号。以下「条例」という。)に基づく奨学資金の貸与(以下「貸与」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の資格の基準)

第2条　条例第2条の規定に基づく貸与資格の基準は、次に掲げるものとする。

(貸与の人数)

第3条　貸与人数は、年間8人を限度とする。

(貸与の申請)

第4条　貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、連帯保証人と連署した奨学資金貸与申請書(様式第1号)により、3月20日までに米原市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　教育委員会は、第4条の申請があったときは、選考委員会に諮って貸与予定者(以下「予定者」という。)を決定し、その旨を貸与予定者決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)または貸与申請選考結果通知書(様式第2号の2)により申請者に通知するものとする。

(貸与の方法)

第6条　教育委員会は、貸与を確定した者に対し、貸与確定書に係る奨学資金を毎月本人または連帯保証人に貸与する。ただし、特別の理由があるときは、6箇月分を限度として合わせて貸与することができる。

(貸与契約の解除または停止)

第7条　貸与を受けている者(以下「奨学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。教育委員会は、その報告をもって貸与の契約を解除するものとする。

(借用書の提出)

第8条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を受けた奨学資金の全額について、連帯保証人が連署した奨学資金借用証書(様式第6号)を直ちに教育委員会に提出しなければならない。

(返還)

第9条　奨学資金の返還(以下「返還」という。)は、繰上げて返還することを妨げない。

(返還の猶予)

第10条　教育委員会は、奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第17条の規定によりその理由が継続する期間返還を猶予することができる。

(返還の免除)

第11条　教育委員会は、奨学生または奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、条例第7条第3項の規定により返還の未済額の全部または一部を免除することができる。

(猶予または免除の申請)

第12条　奨学資金を返還しなければならない者(以下「返還義務者」という。)は、前2条の規定により返還の猶予または免除を受けようとするときは、奨学資金猶予(免除)申請書(様式第7号)にその事実を証明する書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(猶予または免除の決定)

第13条　教育委員会は、前条に規定する申請があった場合において、内容を審査のうえ適当であると認めるときは、猶予または免除を決定し、奨学資金猶予(免除)通知書(様式第8号)により返還義務者に通知するものとする。

(届出)

第14条　奨学生または返還が完了していない返還義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める様式によりその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。