(目的)

第1条　この条例は、高等学校、短期大学、大学または大学院(これらに準ずるものとして米原市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認める教育施設を含む。以下「学校等」という。)に在学する者に学資を貸与して、優秀な人材を育英することを目的とする。

(奨学生の資格)

第2条　この条例により学資の貸与を受ける学生または生徒(以下「奨学生」という。)は、その保護者等(未成年の生徒については、学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者を、成年に達した生徒および学生については、その者の就学に要する経費を負担する者をいう。以下同じ。)が米原市内に住所を有する者で学校等に在学し、学校等の修学の見込みが確実であると認められるものでなければならない。

(奨学金の額)

第3条　この条例の規定により貸与する学資(以下「奨学金」という。)の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる金額以内の額とし、米原市奨学資金貸与基金の範囲内で教育委員会が定める。

(貸与期間)

第4条　奨学金の貸与期間は、学校等における正規の修学期間とする。

(奨学金の貸与の申請)

第5条　奨学金の貸与を受けようとする者は、教育委員会に申請しなければならない。

(奨学金の貸与の決定)

第6条　奨学金の貸与は、教育委員会が決定する。

(誓約書の提出)

第7条　奨学金の貸与の決定を受けた者は、直ちに保護者および連帯保証人が連署した教育委員会規則で定める誓約書を教育委員会に提出しなければならない。

(在学証明書の提出)

第8条　奨学生は、第4条の貸与期間中の各年度ごとに在学証明書を教育委員会に提出しなければならない。

(届出)

第9条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、保護者と連署して教育委員会に届け出なければならない。

(死亡)

第10条　奨学生が死亡したときは、その保護者または相続人は、戸籍抄本を添えて、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(奨学金の貸与時期)

第11条　奨学金は、4月分から9月分までを5月に、10月分から翌年3月分までを10月に貸与する。

(貸与の停止)

第12条　教育委員会は、奨学生が休学したときは、休学した日の属する月の翌月からその事由がなくなる日の属する月まで、奨学金の貸与を停止する。

(貸与の解除)

第13条　奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を解除する。

(奨学金の返還)

第14条　奨学生は、学校を卒業した月の翌月から第4条の貸与期間の月数に2を乗じて得た期間を経過するまでの間に月賦、半年賦または年賦の方法により奨学金の全額を返還しなければならない。この場合において、返還期間は8年を超えることはできない。

(退学等による奨学金の返還)

第15条　第13条の規定により奨学金の貸与を解除されたときは、その翌月から前条の規定に準じ奨学金を返還しなければならない。この場合において、返還の期間については、教育委員会が定める。

(死亡による免除)

第16条　市長は、奨学生または奨学生であった者が奨学金の返還を完了する前に死亡したときは、奨学金の全部またはその一部の返還を免除することができる。

(返還猶予)

第17条　市長は、疾病その他特別の事由のため奨学金の返還が困難な者には、その者の申請によって相当の期間、奨学金の返還を猶予することができる。

(延滞金)

第18条　奨学金の貸与を受けた者は、正当な理由がなく奨学金の貸与の決定の際に定められた償還方法に基づく各償還期日(以下「奨学金を返還すべき日」という。)までに返還しなかったときは、当該奨学金を返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額に年10.75パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を支払わなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。