(趣旨)

第1条　この規則は、米原市基金条例(平成19年米原市条例第3号)第8条の規定に基づき米原市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金の管理事務)

第3条　総務部長は、基金に関する事務を総括し、基金の運用計画その他基金の確実かつ効率的な運用を図るための必要な調整を行うものとする。

(取得対象)

第4条　基金により取得する土地は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(基金運用の申請)

第5条　主管の長は、土地等の先行取得のため基金運用を必要とするときは、総務部長の指定する期日までに基金運用申請書(様式第1号)を総務部長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するときは、その都度これを提出することができる。

(基金運用の決定)

第6条　総務部長は、前条の基金運用申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整をしたうえ基金運用計画を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(土地の取得)

第7条　前条の基金運用決定通知書による土地等の取得および管理に関する事務は、当該主管の長が処理しなければならない。

(土地等の譲渡)

第8条　主管の長は、土地等の譲渡を受けようとするときは、基金財産譲渡申請書(様式第4号)に当該用地の譲渡等に係る支出負担行為書の写しおよび関係書類を添え総務部長に提出しなければならない。

(土地等の譲渡価格)

第9条　基金により取得した土地等を譲渡する場合の価格は、当該土地等の取得価格に取得した日から譲渡する日までの利子相当額を加算した額とする。ただし、市長が別に定めるものについては、利子相当額を加えない額とする。

(基金財産の貸付)

第9条の2　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、総務部長が基金財産の管理に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(歳計現金への繰替期間等)

第10条　歳計現金への繰替金の繰替期間は、6箇月を限度として定めなければならない。ただし、繰替期間中であっても基金に必要を生じた場合は、直ちに繰戻しができるものとする。

(帳簿)

第11条　総務部長は、基金の運用状況等を明確にするため、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(基金の運用状況の報告)

第12条　総務部長は、毎会計年度終了後基金の運用状況を市長に報告しなければならない。