2　契約担当者は、契約履行の確保を図らなければならない。

2　市長は、前項に定めるもののほか令第167条の5第1項および同令第167条の5の2の規定に基づき、一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めることができる。

2　単価をもって入札するものの入札保証金の額は、予定金額の総額をもって計算する。ただし、予定金額の総額が予定し難い場合は、その都度契約担当者が定める。

3　前2項の入札保証金は、現金または令第156条第1項各号に掲げる有価証券により納付しなければならない。ただし、令第167条の7第2項の規定により担保を提供してこれに代えるときは、当該担保は、次の各号に掲げるものとする。

4　契約担当者は、前項第3号の規定による定期預金債券を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債券に質権を設定させ、当該債券に係る証書および当該債券に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

5　契約担当者は、第3項第4号の金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

6　第3項に定める担保の価値は、国債、地方債、小切手および定期預金債券にあっては、額面金額または券面金額、その他の債券にあっては、額面金額または登録金額(発行価格が額面金額または登録金額と異なるときは発行価格)の10分の8に相当する金額(金融機関の保証にあってはその保証する金額)によるものとする。

7　入札保証金(第3項の規定により、入札保証金の納付に代えて提供させる担保を含む。以下この章において同じ。)は、契約担当者の発する入札(契約)保証金納付書(様式第1号)により、会計管理者に納めるものとする。

8　会計管理者は、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、入札(契約)保証金納付済書(様式第2号)を当該入札者に交付しなければならない。

9　契約担当者は、一般競争入札を執行しようとするときは、前項の規定により交付を受けた入札(契約)保証金納付済書を提示させ、その確認をしなければならない。

10　令第167条の8第3項に規定する再度入札の場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

2　入札保証金には、利子を付けない。

3　入札保証金は、次の各号のいずれかに該当するときは市に帰属する。

2　前項の規定による違約金の徴収は、文書により行わなければならない。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給および使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　前2項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件または役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少および履行期限の長短等を考慮しなければならない。

4　第1項の場合において契約担当者は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を定めたときは、予定価格調書に当該最低制限価格を合わせて記載しなければならない。

2　代理人により入札するときは、代理人は、入札開始前に委任状(様式第5号)を提出しなければならない。この場合において、当該代理人は、同一の入札について、2人以上の入札者の代理人となることができない。

3　郵送による入札にあっては、入札者から郵送により第1項の規定による入札書の提出があったときは、契約担当者は開札時刻前に到着したものに限りこれを受理するものとする。

4　入札書を郵送しようとする入札者は、封書の表に「入札書」と朱書し、件名および件名番号を併記して、入札保証金およびその還付に要する郵送料に相当する金額の現金または小切手等を同封し、書留郵便で送付しなければならない。

5　入札者および代理人は、既に提出した入札書を書き換え、または引き換え、もしくは撤回することができない。

6　入札において入札をしなかった者および無効および失格の入札をした者については、令第167条の8第3項の規定により直ちに再度の入札をする場合には、入札に参加させないことができる。

2　電子入札者は、入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(入札に参加する者または市が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。)であって市長が定めるものと併せてこれを送信しなければならない。

2　入札開始時刻までに出席のない入札者の入札は、拒否することができる。

3　入札者は、入札執行について係員の指示に従わなければならない。

4　入札に際し、不正または妨害の行為があると認められる者の入札は拒否することができる。

2　前項の場合において、入札者が損害を受けることがあっても、契約担当者はその責めを負わない。

2　入札者がその席にいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

3　電子入札案件の開札は、市が指定した入札期間満了後、遅滞なく行わなければならない。

2　入札に関し、談合その他不正の行為が行われ公正な入札を害すると認められるとき、その入札は無効とする。

3　最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札は失格とする。

2　一般競争入札において入札をしなかった者および無効の入札をした者については、令第167条の8第3項の規定により直ちに再度の入札をする場合には、入札に参加させないことができる。

2　契約担当者は、電子入札により落札者を決定したときは、当該電子入札の落札者その他必要な事項についての情報を契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。この場合において、当該情報が当該電子入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに当該電子入札に参加した者に到達したものとする。

3　前項の規定による落札者を令第167条の9の規定によりくじによって決定したときは、当該落札者となったものの入札書にその旨を記載し、くじを引いた相手方またはこれに代わってくじを引いた職員に記名および押印をさせなければならない。ただし、当該入札書への記名および押印は、くじに使用した書面でくじを引いた者が署名をし、かつ、当該くじの結果が明らかにされたものをもって代えることができる。

4　電子計算機によるくじで落札者を決定したときは、前項の規定は、適用しない。

2　指名競争入札に参加しようとする者は、市長が定める期間内に入札参加資格審査申請書に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、この期間内に既に提出されている書類の内容を変更した場合にはその都度提出するものとする。

3　前項の規定による入札参加資格審査申請書を受理したときは、これに基づき契約の種類ごとに資格審査を行い、履行能力別に入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載する。

4　前項の規定による登録の有効期間は、当該登録の日から次期の登録決定の日までとする。

5　登録を受けた者が第4条に規定する資格を失ったと認めるときは、登録を取り消し、または変更することができる。この場合には、当該登録を受けている者に通知しなければならない。

2　前項ただし書の規定により資格者名簿に登載されていない者を指名する場合の指名業者は、前条第1項に規定する資格審査基準に適合する者でなければならない。

3　第1項の場合において、特別の事情があるときは、入札者の人数は5人未満にすることができる。

4　前3項の場合において、契約担当者は、次に掲げる事項を、その指名する者に通知しなければならない。

5　前項の通知は、電子入札にあっては通知しなければならない事項についての情報を契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行うものとする。この場合において、当該情報がその指名する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに、当該通知が到達したものとする。

2　前項各号の規定による手続を行った後において、公表した内容に変更があったときは、速やかに変更後の内容を公表しなければならない。

3　第1項各号および前項の規定による公表は、庁内の見やすい場所に掲示し、またはインターネットを利用して閲覧に供する方法で行わなければならない。

2　随意契約による場合においては、契約書案その他見積りに必要な事項を示して原則として2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、国または他の地方公共団体と契約しようとするとき、生鮮食料品等で見積書を提出させるいとまがないとき、官報その他のものにより価格が確定し見積書を提出させる必要がないとき、または特に市長が認めたときは、この限りでない。また、契約の性質または目的により次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴する者を1人とすることができる。

3　前項により提出された見積書は、書き換え、引き換えまたは撤回することができない。

2　前項第3号に規定する契約の履行期限または期間の終期は、検査に必要な期間等を考慮し、その検査が年度内に完了するように定めなければならない。

3　業法第2条第1項に規定する建設工事に関する請負契約を締結しようとするときは、前2項の規定によるもののほか、業法第19条の規定によらなければならない。

4　標準となるべき契約書の書式については、様式第9号に定める。

5　工事の請負契約に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項第1号の規定により契約書の作成を省略した場合は、第43条、第60条、第87条および第88条第1項の規定は適用しないものとする。

2　契約の締結は、契約者を決定した日から10日以内にしなければならない。ただし、契約担当者が特別の事由があると認めたときは、その期間を30日の範囲内で延長することができる。

3　契約者は、前項の規定による期間内に契約の締結に応じないときは、契約者の資格を失うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、長期継続契約条例第2条第1号から第4号までのいずれかに該当する契約で、同条第1号もしくは第2号に規定する物品、同条第3号に規定する物件または同条第4号に規定する機材もしくは設備が減価償却資産(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第19号または法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第23号に規定する減価償却資産をいう。)に該当し、かつ、契約の内容、商慣習その他の事情から5年を超える契約期間とすることが適当と認められるものの契約期間については、当該減価償却資産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)第1条第1項、第2条および第3条第1項に規定する耐用年数をいう。)を考慮するとともに、技術革新の状況、事業継続の目途、減価償却期間および経済変動等を総合的に勘案して適切に行うものとする。

2　市長は、前項の場合に議会の議決を得たときは、速やかにその旨を契約者に通知しなければならない。

2　一定期間継続してするものまたは役務の給付を、単価をもって契約した場合における前項の契約金額は、購入等の予定数量に単価を乗じて得た額とする。

3　第1項に規定する契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

4　契約担当者は、第1項に規定する契約保証金(前項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させる担保を含む。以下この章において同じ。)を契約の確定と同時に納付させるものとする。この場合に、第6条第7項および第8項の規定を準用する。

5　契約内容の変更により契約金額を増減したときは、その割合に従って契約保証金を増減することができる。ただし、契約金額の増減が当初契約金額の1割以内の場合においては、この限りでない。

2　工事請負において、契約の変更に伴い請負代金を増額する場合、契約者が当該変更に係る工事の履行をしないこととなるおそれがないと認められるときは、増加すべき額に対する契約保証金を免除することができる。ただし、変更後の請負代金額が当初請負代金額の3割以上の増加となる場合は、この限りでない。

2　契約保証金には、利子を付けない。

3　第56条の規定により契約を解除したときは、契約により契約保証金は本市に帰属するものとする。

4　前項の場合において、契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効または履行不能となった場合においても、また同様とする。

2　前項の規定において、契約担当者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、契約担当者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、契約者が履行の追完が不能であるとき、または履行追完を拒絶する意思を明確に示したときは、催告をすることなく、直ちに契約金額の減額を請求することができる。

3　契約不適合に係る請求等が可能な期間の制限は、民法(明治29年法律第89号)その他の法令の規定を適用せず、契約で別段の定めをすることができる。

2　前項の規定による契約不適合責任保証金については、第6条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　契約不適合責任保証金には、利子をつけない。

4　第1項の規定により契約不適合責任保証金を徴収したとき、その必要がなくなったと認めたときは、これを契約者から保管金等還付請求書(様式第10号)の提出を受けて、領収書(様式第11号)と引換えに還付するものとする。

2　前項の規定により契約を承継しようとするときは、契約者(工事請負にあっては受注者、物件その他の給付にあっては供給人および設計、測量調査の委託業務にあっては受託者)は営業承継等届書を、買受人および譲受人にあっては契約承継申請書を契約担当者に提出しなければならない。

3　前項の規定により契約承継の申請があったときは、内容を調査の上、その適否を決定し、申請者に通知しなければならない。

2　受注者は、工事目的物および第69条の規定による部分払いのための検査を受けた工事材料(工事製品を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、または抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、契約担当者が特に認めたときは、この限りでない。

2　受注者は、工事施工上発生した事故に関する損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、契約担当者から必要な指示を受け、自己の責めにおいて処理しなければならない。ただし、その損害の発生が契約担当者の責めに帰する理由による場合においては、この限りでない。

2　契約担当者は、前項の規定によって提出された工事工程表を審査し、不適当と認められるものがあるときは、期日を定めて更正させるものとする。

2　前項の主任技術者、専門技術者および前条ただし書の規定による現場代理人は、これを兼ねることができる。

2　受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る必要な措置を取らなければならない。

2　受注者は、工事の一部を第三者に委任し、または請け負わせようとするときは、請負工事一部下請負届(様式第15号)を契約担当者に提出しなければならない。

3　契約担当者は、受注者に対し、工事の施工に著しく不適当と認められる下請負人の変更を求めることができる。

4　前項の規定により、下請負人の変更を求められたときは、受注者は直ちにこれに応じなければならない。

2　受注者は、支給材料または貸与品の引渡しを受けたときは、善良な管理者の注意をもって保管し、かつ、支給材料使用簿または貸与品使用簿を備えてその使途を明確にしておかなければならない。

3　受注者は、工事の完成、工事内容の変更等によって不用となった支給材料または貸与品を支給材料(貸与品)使用簿を添えて契約担当者に返還しなければならない。

4　受注者は、自己の故意または過失により支給材料または貸与品が滅失し、もしくは毀損し、またはその返還が不可能となったときは、契約担当者の指定した期間内に代品を納め、もしくは原状に復し、または損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定による工事の変更、中止等により契約金額を変更する必要が生じた場合は、変更前の契約金額を設計金額で除し、これに変更後の設計金額を乗じて算出するものとする。

3　第1項の規定による工事の変更、中止等のため、受注者が損害を受けたときは、受注者と協議して賠償額を決定する。この場合、協議が成立しないときは、契約担当者が認定した額とする。

2　契約担当者は、前項の申請を受けたときは実情を調査して、その適否を決定し工期延長決定通知書(様式第18号)により受注者に通知し、前条の規定に準じ、変更契約書を作成しなければならない。

2　工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により賃金または物価に著しい変動を生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、前項の規定にかかわらず契約金額を変更することができる。

2　契約担当者は、前項の規定により契約を解除したときは、その理由等を記載した書面により通知するものとする。

2　前項の規定による損害の賠償は、損害の額が受注者が納めた契約保証金の額以下のときは、契約保証金の額をもって、契約保証金の額を超えるときは契約保証金の額と当該超える額とを合算した額をもって損害の額とし、受注者の有する債務と市の有する債務とを相殺し、賠償させるものとする。

3　契約担当者は、前2項の規定により損害賠償の有無または額を決定したときは、当該契約保証金を保証金帰属調書により本市に帰属させるものとする。この場合において、損害の額が、契約保証金の額を超えるときは、受注者に当該超える額を請求するものとする。

2　前項の規定は、契約担当者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、契約担当者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

3　受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、契約担当者は、当該共同企業体の構成員であった全ての者に対して第1項の規定による賠償金を請求することができる。この場合においては、当該構成員であった者は、契約担当者に対して連帯して賠償金支払いの義務を負わなければならない。

2　前払金を受けた受注者は、第56条の規定により契約を解除されたときは、契約担当者に前払金を返還しなければならない。

3　第1項の支払うべき代価と前項の返還すべき前払金とは、差引精算することができる。

2　監督職員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。

2　検査職員は、前項の届出があったときは、14日以内に検査を行わなければならない。ただし、契約において特別の定めをしたときは、この限りでない。

3　検査職員が検査を行うときは、監督職員の立会いを求めて、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、工事の内容もしくは数量を検査し、または必要に応じて工事の目的物について破壊、分解もしくは試験により検査するものとする。この場合において、当該破壊部分の補修に要する経費は受注者の負担をもって原状に回復させるものとする。

4　契約者または代理人は、前項の規定による検査に立ち会わなければならない。

2　受注者は、前項の手直し工事が完了したときは、直ちに手直し工事完了届(様式第21号)を契約担当者に提出し、検査を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、契約金額が30万円未満のときは、請求書に検査職員が押印する方法により検査調書の作成に代えることができる。

2　前項の引渡し前に生じた損害は、受注者の負担とする。ただし、契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。

2　前項の規定による契約金額の支払時期は、受注者からの正当な請求書を受理した日から40日以内とする。ただし、契約において特別の定めをしたときは、この限りでない。

2　契約担当者は、前項の規定により前金払をした請負工事のうち、次の各号のいずれにも該当し、契約担当者が必要と認めるものについては、当該工事の受注者に対し、既にした前金払に追加して当該請負代金額の2割を超えない範囲内で前金払をすることができる。ただし、第69条の規定による部分払をする場合(契約担当者が特に認める場合を除く。)は、この限りでない。

2　受注者は、前項の承認を受けて前金払の請求をしようとするときは、前金払請求書(様式第25号)によらなければならない。

3　前項の規定による請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に前払金を支払うものとする。

4　受注者は、前項の規定による前金払の支払を受けた後、保証事業会社と中間前金払に関する保証契約を締結し、その保証証書を契約担当者に提出して、中間前金払の支払を契約担当者に請求しようとするときは、中間前金払請求書(様式第25号の2)によらなければならない。ただし、第69条の規定による部分払を請求した後においては、中間前金払の請求をすることはできない。

5　第3項の規定は、前項の場合について準用する。

2　前金払をした後に、工事の設計変更その他の理由により契約金額を当初契約金額の10分の3以上の減額変更をしたときは、その減額した額について、既に前金払した額の率により算出した額以内を還付させるものとする。

3　前金払を受けた受注者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前払金の全部または一部を返還させるものとする。

2　前項の契約金額相当額は、契約金額に設計金額による工事の出来形歩合を乗じて得た額とする。

3　第66条の規定による前金払をした工事について部分払をするときは、その都度前金払の額に工事の出来形歩合を乗じて得た額を控除しなければならない。

4　第1項の規定による部分払の回数は、1会計年度につき2回を限度とする。

2　部分払金の支払は、前項の規定による検査終了後において受注者からの正当な請求書(様式第28号)を受理した日から30日以内に行うものとする。

2　受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく契約担当者に提示しなければならない。

3　受注者は、工事の目的物および工事材料を、第1項の保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を契約担当者に通知しなければならない。

2　受注者の責に帰すべき理由により、履行期限または履行期間内に契約を履行しないときは、契約金額に対して遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を延滞金として徴収する。

3　前項の延滞日数には、検査に要した日数は算入しない。第60条の規定による第1回目の手直し指示書の手直し期限についても同様とする。

4　第1項および第2項の場合において契約担当者が出来形部分を使用し、またはその引渡しを受けたときは、その部分に対する契約金額相当額を契約金額から控除して違約金および延滞金を計算する。

5　第1項および第2項の違約金および延滞金は支払金額または還付すべき契約保証金から控除することができる。

6　受注者は、第65条、第67条および第70条の規定による支払が遅れた場合において、契約担当者に当該支払相当額に遅延日数に応じ支払遅延防止法第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として、請求することができる。

7　第2項および第6項に規定する年当たり割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の場合において、第66条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額を前項の出来形部分に相応する契約金額相当額から控除する。

3　第56条の規定に基づき契約を解除した場合において必要があるときは、前2項の規定を準用することができる。

2　検査の結果、不合格品があるときは、供給人は契約担当者の指定する日までに代品を納入し、更に検査を受けなければならない。

3　前2項の規定による検査に合格したときは、同時にその物件の引渡しを受けたものとする。

4　検収員は、第1項の納品書の提出を受けた日から10日以内に、供給人立会いのもと検査を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、契約金額が30万円未満のときは、請求書に検収員が押印する方法により検査調書の作成に代えることができる。

2　供給人は、前項の規定により分割納入した物件の検査済み数量に対する金額の10分の9に相当する額の内払を請求することができる。

3　供給人は、前項の規定による内払を受けようとするときは、物件供給代金内払申請書(様式第30号)を契約担当者に提出しなければならない。

2　前項の延滞日数には、検査に要した日数および第76条第2項の規定による契約担当者の指定する期日は算入しないものとする。

3　第1項の違約金は、支払金額から控除することができる。

2　前項の規定による供給の変更、中止等により契約金額を変更する必要が生じた場合は、変更前の契約金額を数量で除し、これに変更後の数量を乗じて算出するものとし、これにより難いときは、契約担当者が認定した額とする。

3　第1項の規定による供給の変更、中止等のため供給人に損害を及ぼしたと契約担当者が認めたときは、その損害を賠償するものとし、賠償額は供給人と協議して決定する。この場合協議が成立しないときは、契約担当者が認定した額とする。

2　前項の場合において、分割納入を受けた物件があるときは、当該物件に相応する契約金額相当額を契約金額から控除して違約金を算出する。

2　前項の規定による契約金額の支払時期は、供給人からの正当な請求書を受理した日から30日以内とする。ただし、契約において特別の定めをしたときは、この限りでない。

2　検査職員は、前項の完了届の提出を受けた日から10日以内に監督職員および受託者立会いのもと検査を行い、検査が完了したときは、委託業務検査調書(様式第32号)を作成し、契約担当者に報告しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、契約金額が30万円未満のときは、請求書に検査職員が押印する方法により検査調書の作成に代えることができる。

4　検査職員は、検査の結果、その委託業務の一部が検査に合格しないときは、受託者に対し補正を求め、再検査を行わなければならない。

5　受託者は、検査に合格したときは、委託業務引渡書(様式第33号)により、契約担当者に引き渡さなければならない。ただし、契約の性質もしくは目的により引渡しを要しないものまたは契約に特別の定めがあるものについては、この限りでない。

2　前項の規定による契約金額の支払時期は、受託者からの正当な請求書を受理した日から30日以内とする。ただし、契約において特別の定めをしたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山東町契約規則(平成13年山東町規則第22号)、伊吹町財務規則(平成10年伊吹町規則第14号)または米原町契約規則(平成11年米原町規則第16号)の規定によりなされた契約に関する事務のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町財務規則(平成15年近江町規則第3号)もしくは近江町建設工事執行規則(平成15年近江町規則第4号)または解散前の坂田広域行政組合契約規則(平成13年坂田郡広域行政組合規則第4号)もしくは坂田広域行政組合建設工事執行規則(平成13年坂田郡広域行政組合規則第2号)の規定によりなされた契約に関する事務のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。