2　法第22条の3第1項に規定する徴税吏員は、税務課等に勤務する徴税吏員を指定する。

3　徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し、または検査し、および徴収金について滞納処分を行う場合においては徴税吏員証(様式第1号)を、市税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、市税犯則事件調査吏員証(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定により、納税者等が徴収金を口座振替の方法により納付し、または納入しようとするときは、指定金融機関等を通じて、口座振替依頼書・自動払込利用申込書によりその旨を市長に申し出なければならない。

3　指定金融機関等は、前項の規定に基づき口座振替の方法による納付または納入がなされたときは、納付書または納入書の欄外に「口座振替」と表示しなければならない。

4　指定金融機関等は、納税者等の預金残高不足等の理由により口座振替の方法による納付または納入ができなくなった場合は、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

5　過料を科された者は、市税過料納入通知書(様式第6号)により、第1項および第2項の規定に準じて払い込まなければならない。

2　徴税吏員は、徴収の嘱託を受けた徴収金、公売保証金、買受代金、差し押さえた金銭等の歳入歳出外現金を直接収納したときは、現金領収証書(様式第7号)を交付するものとする。

2　施行令第6条の2の3本文の規定による告知は、様式第12号によるほか、この規則で定める納税通知書、第二次納税(納付)義務通知書等に繰上徴収する旨およびその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠を記載することにより行うことができる。

2　法第20条の10第1項の規定により納税証明書の交付を受けようとする者またはその他の税務関係証明書の交付を受けようとする者は、税(諸証明交付・閲覧)申請書(様式第40号)により申請しなければならない。

3　税務関係諸証明書の様式は、次に掲げるとおりとする。

4　税務に係る証明書の交付および閲覧を請求する場合において、第三者の所有に係る資産の内容、所得の内容、課税額、納税額、および滞納状況等個人の利害もしくは秘密に属する事項については、本人の委任状もしくは同意書(様式第45号)または、それに準ずる任意様式の委任状もしくは同意書を添付し、申請しなければならない。

5　法第20条の10の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、証明交付申請書を、証明を受けようとする徴収金の税目ごと(証明を受けようとする事項が未納の徴収金額がないことまたは滞納処分を受けたことがないことであるときを除く。)に作成し、市長に提出しなければならない。

2　条例第34条の7第1項第2号に掲げる寄附金は、滋賀県税条例(昭和25年滋賀県条例第55号)第21条の2第1項第4号に規定する指定特定非営利活動法人であって市内に主たる事務所を有するものに対する寄附金とする。

2　条例第73条に規定する固定資産売買記録簿に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

2　原動機付自転車および小型特殊自動車の試乗標識は、様式第71号の2とする。

3　原動機付自転車および小型特殊自動車の標識の取付位置は、原動機付自転車または小型特殊自動車の後部とする。ただし、後部に取り付けることが困難な場合はこの限りでない。

2　前項の入湯税特別徴収義務者証の交付を受けた者は、これを見やすい場所に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊吹町税に関する文書の様式を定める規則(昭和46年伊吹町規則第5号)または米原町税規則(平成15年米原町規則第24号)(次項においてこれらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現に存する合併前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、必要な修正を施した上で使用することができる。

(近江町との合併に伴う経過措置)

4　平成17年10月1日(次項において「合併の日」という。)の前日までに、合併前の近江町税に関する文書の様式を定める規則(平成15年近江町規則第13号。次項において「合併前の近江町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5　合併の日に、現に存する合併前の近江町規則に規定する様式による用紙は、当分の間、必要な修正を施した上で使用することができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある米原市税規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある米原市税規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成20年4月30日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第12条の表((1)固定資産税の非課税規定適用申告書の項根拠規定の欄の改正規定を除く。)の改正規定は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の米原市税規則様式第66号その1および様式第66号その2は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月26日から施行する。

この規則は、令和2年8月11日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、様式第62号の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第31号および様式第31号の2は、令和6年度以後の年度分の市税について適用し、令和5年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　改正後の様式第42号その1、様式第42号その2および様式第49号その1から様式第52号までは、令和6年度以後の年度分の市民税について適用し、令和5年度分までの市民税については、なお従前の例による。