2　職員またはその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号から第4号までまたは第29条第1項各号に掲げる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員または職員以外の者が、市の依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行をした場合には、その者に対し、旅費を支給する。ただし、米原市証人等の実費弁償に関する条例(平成17年米原市条例第35号)により実費弁償が支給される者に対しては、この条例に基づく旅費は、支給しないことができる。

5　第1項、第2項および前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、または死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項および第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自らまたは次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、またはこれを変更するには、旅行命令簿または旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示していなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更することができる。

5　旅行命令簿等の記載事項および様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、1日当たりもしくは路程1キロメートル当たりの定額または実費により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行および航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所または居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所または居所の移転を命ぜられたときに定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書および前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　第1項に規定する請求書および必要な添付書類の種類は、規則で定める。

2　前項第1号または第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　職員が旅行命令権者の承認を受けて、自家用自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条に規定する自動車および原動機付自転車で、公務に使用することについてあらかじめ任命権者に届出し、その使用について承認を受けたものをいう。以下同じ。)により旅行する場合の車賃の額は、前項の規定にかかわらず、1キロメートルにつき20円とする。この場合において、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　前項の規定により支給する車賃は、1日につき800円を超えないものとする。

4　特別の事由によって事情により定額の車賃では実費を支弁し難い場合には、実費を支給することができる。

2　路程100キロメートル未満の旅行の場合における日当は、前項の規定にかかわらず、支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、職員が出張する県内の旅行については、その日当は支給しない。ただし、公務の都合または天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は、この限りでない。

2　宿泊料は、水路旅行および航空旅行については、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により上陸または着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃もしくは航空賃のほかに別に食費を要する場合または船賃もしくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　移転料の算定において、職員の赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、その現実の路程を移転料の路程とする。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、この子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件および支給方法は、市長が別に定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　旅行者が特に講習、研修および訓練等で旅行した場合は、規則で定める基準により減額支給することができる。

3　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の山東町旅費支給条例(昭和44年山東町条例第20号)、伊吹町職員旅費支給条例(昭和54年伊吹町条例第25号)または米原町職員の旅費に関する条例(昭和43年米原町条例第29号)の例による。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3　この条例は、合併前の近江町または解散前の坂田広域行政組合の職員について、平成17年10月1日(この項において「合併の日」という。)以後に出発する旅行から適用し、合併の日前に出発した旅行については、なお合併前の近江町職員の旅費に関する条例(昭和43年近江町条例第26号)または解散前の坂田広域行政組合職員の旅費に関する条例(昭和49年坂田郡消防組合条例第21号)の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例、米原市特別職の職員の給与等に関する条例、米原市教育委員会教育長の給与等に関する条例および米原市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。