2　任命権者は、条例第4条第2項の規定により承認を得ようとする場合は、勤務延長の期限延長承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、次条に規定する書面を添付するものとする。

3　条例第4条第3項および第4項に規定する職員の同意は、それぞれ書面によって得なければならない。

2　任命権者は、条例付則第6項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、次に掲げる事項に関する意思を確認するものとする。

3　前項に規定する職員の勤務の意思については、当該職員における特定日(年齢60年に達した日以後における最初の4月1日)までの間において、任命権者が指定する日まで当該職員の実情において意思の変更を申し出ることができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月14日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　条例第4条第2項の規定による期限の延長に関するこの規則の規定は、米原市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年米原市条例第32号。以下「令和4年改正条例」という。)付則第2条第1項の規定による期限の延長について準用する。

(令和4年改正条例付則第2条第2項の規則で定める職および職員)

3　令和4年改正条例付則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項および次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(同項に規定する新定年条例定年をいう。以下この項において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正条例による改正前の米原市職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職とする。

4　令和4年改正条例付則第2条第2項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(暫定再任用職員の選考に用いる情報)

5　令和4年改正条例付則第3条および第4条に規定する規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

6　令和4年改正条例付則第3条第5項に規定する職員の同意は、書面によって得なければならない。

(令和4年改正条例付則第8条の規則で定める短時間勤務の職ならびに規則で定める者および定年前再任用短時間勤務職員)

7　令和4年改正条例付則第8条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(令和4年改正条例による改正後の米原市職員の定年等に関する条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における同条例第3条に規定する定年をいう。以下この項において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職とする。

8　令和4年改正条例付則第8条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

9　令和4年改正条例付則第8条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第7項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中本則に5条を加える改正規定(第7条に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。