(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、市民の知る権利を尊重し公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするため情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市政への市民参加を促進し、もって公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を請求する権利を十分に尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に則して適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定に基づき公開請求をしようとするもの(以下「公開請求者」という。)は、実施機関に対し次の事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に明らかに有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第4号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部または一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨および公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項または第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る公文書に、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人および公開請求者以外の者(以下この条、第20条第3項および第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施)

第16条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに公開請求者に対して公文書の公開をしなければならない。

(手数料)

第17条　公開請求に係る公文書(前条第2項ただし書の写しを含む。)の写しの交付を受けるものは、米原市手数料条例(平成17年米原市条例第53号)に定める額の手数料を納めなければならない。

(他の制度等との調整)

第18条　実施機関は、法令または他の条例の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が第16条第2項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令または他の条例の規定に一定の場合には公開しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　公開決定等または公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第20条　公開決定等または公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに米原市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第22条から第29条まで　削除

(情報公開の総合的な推進)

第30条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、第2章に定める公文書の公開のほか、市民が必要とする市政に関する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供および情報収集の充実)

第31条　実施機関は、市民が市政の動きを的確に判断できる正確で分かりやすい情報を得られるよう、広報活動その他の情報提供活動の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第32条　市が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、当該出資等の公共性にかんがみ、当該出資法人等の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第32条の2　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(公文書の目録)

第33条　実施機関は、公文書の目録を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第34条　市長は、毎年度、実施機関の公文書の公開等の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(適用除外)

第35条　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する訴訟に関する書類および押収物については、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(旧情報公開審査会の廃止に伴う経過措置)

第3条　施行日前に前条の規定による改正前の情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第22条第1項の規定により設置された米原市情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)にされた審査請求に関する諮問(この条例の施行の際これに係る調査審議を終えていないものに限る。)は、施行日において審査会に諮問されたものとみなす。この場合において、旧情報公開審査会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより審査会により行われたものとみなす。