(目的)

第1条　この訓令は、公共工事等の発注事務に係る関係法令の遵守はもとより、発注事務に係る綱紀の保持を徹底し、もって発注事務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(発注担当者の責務)

第3条　発注担当者は、公共工事等の多くが経済活動および市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであることを自覚するとともに、発注事務に関しては、市民の疑惑を招くことのないようにしなければならない。

(管理監督者の責務)

第4条　管理監督者は、その責務の重要性を自覚し、発注担当者の模範となるよう自らを律しなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、発注担当者に対して働きかけを行ってはならない。

(情報の適切な管理等)

第6条　発注担当者は、発注事務に関する情報の適切な取扱いを確保するため発注事務に関する情報を適切に管理し、秘密を保持するために必要な措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第7条　発注担当者は、発注前における予定価格ならびに発注前および落札前における最低制限価格、競争参加業者名その他の発注事務に関する秘密を保持しなければならず、当該発注事務に係る発注担当者でない職員その他の者にこれを教示もしくは示唆をし、または発注事務の目的以外の目的のために利用してはならない。

(事業者等との応接方法)

第8条　発注担当者は、事業者等と接するときは、米原市職員の倫理の保持に関する条例(令和5年米原市条例第5号)および米原市職員倫理規則(令和5年米原市規則第12号)を遵守することはもとより、公平かつ適正に行い、一部の事業者等が有利または不利となるように取り扱ってはならない。

(報告等)

第9条　職員は、発注事務に関し、この訓令の規定に抵触すると思料される事実を確認し、または通報を受けたときは、速やかに総務部総務課長をもってあてる発注者綱紀保持責任者に報告するものとする。

(報告職員の責務)

第10条　報告職員は、前条第1項の規定による報告をするに当たっては、客観的な事実に基づき誠実にこれを行うよう努め、故意に虚偽の報告をする等他人に損害を加える目的その他の不正の目的でこれをしてはならない。

(報告職員の保護)

第11条　管理監督の地位にある職員は、職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない。

(事業所等からの働きかけへの対応)

第12条　事業者等からの働きかけに該当すると認められる行為への対応は、米原市入札および契約手続等に係る働きかけに関する取扱要領(平成22年6月15日策定)の規定に基づき行うものとする。

(執務環境の整備等)

第13条　発注事務の担当課の執務室について、秘密の漏洩の防止等を図るため、次に掲げる事項を実施し、執務環境の整備を行うものとする。

(研修、講習等)

第14条　発注事務の的確な遂行に関する理解を深め、発注事務に係る関係法令の遵守および綱紀の保持に関する意識の高揚を図るため、必要な研修、講習その他必要な措置を講じるものとする。

(周知)

第15条　発注事務に係る綱紀の保持に関する理解および協力を得るため、発注者綱紀保持対策を入札参加資格者等に周知するものとする。

(その他)

第16条　この訓令の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。