電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

更新日:2022年12月01日

給付金支給額

1世帯あたり5万円(世帯主の口座へ振り込み)

給付対象世帯

(1)住民税非課税世帯

世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響等を受け、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの収入が減少し、世帯全員が住民税非課税水準以下となった世帯
(注)事業の季節性による収入の減少や定年退職等、予期できるものは対象になりません。

注意

  • いずれも、住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
  • (1)住民税非課税世帯と(2)家計急変世帯を重複して受給することはできません。
  • すでに本給付金の支給を受けた世帯または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯は対象外となります。
  • 事業の季節性による収入の減少等の予期できる内容により給付の申請をした場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

手続き

(1)住民税非課税世帯

支給対象と思われる世帯に確認書または申請書(請求書)を送付します。内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して同封の返信用封筒により書類を返送してください。
必要書類は確認書または申請書(請求書)の裏面に記載しています。
申請案内
確認書、申請書
令和4年11月下旬発送
申請期限
令和5年1月31日(火曜日)必着

(2)家計急変世帯

必要書類を揃えて申請してください。
申請についての相談は福祉政策課で受け付けますので、まずはお問い合わせください。
必要書類

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変分)申請書(請求書)
  • 申請・請求者の本人確認書類の写し
  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類(戸籍謄本、住民票)の写し
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 任意の1か月の収入額が確認できる書類(給与明細書、年金振込通知書等)の写し
  • 戸籍の附票の写し     (注)令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ

申請期限
令和5年1月31日(火曜日)必着
「住民税非課税相当水準以下」の判定方法
令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入を、年収に換算して判定します。本給付金では、給与収入、事業収入、不動産収入または年金収入の4種類で判断します。

非課税相当収入(所得)早見表
扶養している親族等の状況 収入限度額 所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(計1人)を扶養している場合 1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している場合 1,683,999円 1,108,000円
配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合 2,099,999円 1,388,000円
配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している場合 2,499,999円 1,668,000円
未成年者、寡婦またはひとり親、障がい者の場合 2,043,000円 1,350,000円

(注)上記の表の「収入限度額」は、給与収入の場合の額です。

申請書類ダウンロード

特別な配慮を要する方へ

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方や、里親等に委託されている方など、特別な配慮を要する方についてのご案内を掲載しています。
「特別な配慮を要する方へ(DV等避難者、里親等への委託など)」のページ

お問合せ

  • 福祉政策課内 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金専用窓口
    電話:0749-53-5127(受付時間 午前8時半から午後5時15分)
  • 内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
    電話:0120-526-145(受付時間 午前9時から午後8時)

(注)土曜日・日曜日・祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は受付しておりません。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 くらし支援部 福祉政策課

電話:0749-53-5121
ファックス:0749-53-5128

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