住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年06月01日

住民税均等割非課税世帯と、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給します。
新たに、令和4年度の住民税均等割非課税世帯も対象となります。詳細が決まり次第、お知らせします。

給付金支給額

1世帯あたり10万円(世帯主の口座へ振り込み)

給付対象世帯

(1)住民税非課税世帯

世帯全員の令和3年度分または令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税水準以下となった世帯

注意

  • いずれも、住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
  • (1)住民税非課税世帯と(2)家計急変世帯を重複して受給することはできません。
  • すでに本給付金の支給を受けた世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外となります。
    (注)令和3年度分非課税世帯として対象であるが、未申請または辞退した世帯も含みます。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

リーフレット・チェックシート

手続き

(1)住民税非課税世帯

支給対象と思われる世帯に確認書または申請書(請求書)を送付します。内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して同封の返信用封筒により書類を返送してください。
必要書類は、確認書または申請書(請求書)の裏面に記載しています。

申請案内

  • 令和3年度分非課税世帯
    令和4年2月送付済み
  • 令和4年度分非課税世帯
    準備が整い次第、対象と思われる世帯の世帯主へ送付します

申請期限

  • 確認書
    確認書に記載の日(発送日から3か月)
  • 申請書(請求書)
    令和3年度分非課税世帯 令和4年9月30日(金曜日)必着
    令和4年度分非課税世帯 令和4年11月30日(水曜日)必着

(2)家計急変世帯

必要書類を揃えて申請してください。
申請についての相談は福祉政策課で受け付けますので、まずはお問合せください。

必要書類

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 申請・請求者の本人確認書類の写し
  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類(戸籍謄本、住民票)の写し
  • 受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 任意の1か月の収入額が確認できる書類(給与明細書、年金振込通知書等)の写し
  • 戸籍の附票の写し
    (注)令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)必着

「住民税非課税相当水準以下」の判定方法

令和4年1月以降の任意の1か月の収入を、年収に換算して判定します。本給付金では、給与収入、事業収入、不動産収入または年金収入の4種類で判断します。

非課税相当収入(所得)早見表
扶養している親族等の状況 収入限度額 所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(計1人)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している場合 168.3999万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合 209.9999万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している場合 249.9999万円 166.8万円
未成年者、寡婦またはひとり親、障がい者の場合 204.3万円 135.0万円

(注)上記の表の「収入限度額」は、給与収入の場合の額です。

申請書類ダウンロード

準備中です。

特別な配慮を要する方へ

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方や、里親等に委託されている方など、特別な配慮を要する方についてのご案内を掲載しています。

お問合せ

  • 福祉政策課内 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金専用窓口
    電話:0749-53-5127
  • 内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
    電話:0120-526-145(受付時間 午前9時から午後8時)
この記事に関するお問合せ先

本庁舎 くらし支援部 福祉政策課

電話:0749-53-5121
ファックス:0749-53-5128

メールフォームによるお問合せ