市民のくらし緊急対策 第2弾

更新日:2020年06月26日

令和2年6月26日の市議会第2回定例会において、補正予算についての議決をいただき、以下の緊急支援策第2弾を実施します。申請の必要な支援策等については準備が整い次第随時お知らせします。

小規模事業者、農業者への支援

「米原応援クーポン券」事業
概要

新型コロナウイルスにより売り上げや来店者数の減少等の影響を受けている市内の飲食店や小規模事業者等を応援するため、商工会が行うクーポン券発行事業に対して補助金を交付します。
(注)クーポン券取扱店は商工会が公募し、登録された市内の店舗等でクーポン券が利用できます。

対象者 自治会を通じて全戸配布(広報まいばら8月1日号と同時配布)
制度

【支援金額】
500円クーポン券×10枚
{飲食店専用5枚、共通券(飲食・小売等)5枚}
(注)飲食、買い物など1,000円ごとに1枚のクーポン券(500円)が利用できます。
(注)クーポン券の利用期間は8月8日(土曜日)~9月22日(火曜日・祝日)

問合せ先 経済環境部商工観光課(伊吹庁舎)
電話 0749-58-2227 ファックス番号 0749-58-1197

 

感染症対策補助金
概要 小規模事業者の感染症対策(マスク、消毒液等の購入等)に対し、補助金を交付します。
対象者

市内に事業所を有する小規模事業者

制度

【支援金額】
1事業者当たり上限10万円
(注)補助率 4分の3
(注)2月1日以降の取り組み経費が対象

問合せ先 経済環境部商工観光課(伊吹庁舎)
電話 0749-58-2227 ファックス番号 0749-58-1197

 

経営発展対策補助金
概要 新型コロナウイルスによる影響を乗り越えるために、既存ビジネスモデルを発展させる取り組み(インターネット販売、密を避けた店舗レイアウトへの改装、テレワークの導入等)に対し、補助金を交付します。
対象者 市内に事業所を有する小規模事業者
(注)商工会の指導・助言を受けた事業者に限る。

制度

【支援金額】
1事業者当たり上限30万円
(注)補助率 4分の3
(注)2月1日以降の取り組み経費が対象
問合せ先 経済環境部商工観光課(伊吹庁舎)
電話 0749-58-2227 ファックス番号 0749-58-1197

 

小口簡易資金利子および信用保証料補給金
概要 事業資金の円滑な調達が困難な事業者を支援するため、小口簡易資金貸付制度による融資を受けた小規模事業者に対し、当該融資にかかる利子と信用保証料を補給します。
対象者 市小規模企業者小口簡易資金制度による融資を受けた者
制度 【支援金額】
利子補給:年利率1.5%の6月分(7月~12月が対象)
信用保証料補給:年利率1.2%分
問合せ先 経済環境部商工観光課(伊吹庁舎)
電話 0749-58-2227 ファックス番号 0749-58-1197

 

農業者等減収緩和支援金
概要 新型コロナウイルス感染症の影響で、農産物が出荷・販売できずに農業収入が減少した農業者等に対し、支援金を給付します。
対象者 令和2年2月~8月のうち、連続した3か月間の収入が前年同期間より2割以上減少した市内農業者(集落営農組織、農業法人含む。)
制度 【支援金額】
1事業者当たり上限20万円
(注)補助率 10分の9
問合せ先 経済環境部農政課(伊吹庁舎)
電話 0749-58-2228 ファックス番号 0749-58-1719

 

くらしのリフォーム拡充(住宅リフォーム補助金の拡充)
概要 地域経済の回復や市民生活の向上のため、既存の住宅リフォーム補助金の要件を緩和し、市内事業者への発注機会を増やします。
対象者 市内在住で、50万円以上のリフォーム工事をする者
(注)1世帯1人に限る。
制度 【支援金額】
1件当たり上限10万円
(注)補助率 10分の1
問合せ先 地域振興部米原近江地域協働課(米原庁舎)
電話 0749-52-6623 ファックス番号 0749-52-4539

 

医療・福祉関係事業者および従業者への支援

新型コロナウイルス感染症抗体検査補助金(医療機関向け)
概要

市内の医療機関従業者の不安を少しでも取り除き、予防対策を強化するため、医療従事者等向けの抗体検査キット購入経費を補助します。
また、感染流行の第2波、第3波から市民の命と健康を守るため、市内医療機関でのPCR検査や抗原検査の実現に向けて関係者との調整を行います。

対象者 市内の医療機関(診療所、歯科診療所、指定管理施設を含む)
制度

【支援金額】
1医療機関当たり上限3回
(注)1キット上限4,500円

問合せ先 健康福祉部健康づくり課(山東庁舎)
電話 0749-55-8105 ファックス番号 0749-55-2406
障がい福祉事業所予防対策強化事業
概要 障がい福祉事業所が行う感染予防等に必要な経費等の補助と衛生用品等の支給を行います。
対象者 就労継続支援(B型)や生活介護等、日中活動を主とする市内の障がい福祉サービス事業所
制度
  • 1事業所当たり上限10万円
  • 衛生用品等の支給
問合せ先 健康福祉部社会福祉課(山東庁舎)
電話 0749-55-8102 ファックス番号 0749-55-8130
放課後児童クラブ開設協力交付金
概要 学校休業期間の臨時受け入れや予防対策等に協力された放課後児童クラブに対し交付金を交付します。
対象者 市内の放課後児童クラブ
制度 1支援単位(注)当たり、均等割10万円+人数割(支援員数×1万円)
(注)支援単位とは子ども集団の規模のことです。
問合せ先 こども未来部子育て支援課(山東庁舎)
電話 0749-55-8104 ファックス番号 0749-55-4040
子ども食堂応援事業
概要 活動縮小を余儀なくされている市内の子ども食堂の再開と運営を後押しするため、施設の感染予防等に必要な衛生用品と運営資金を給付します。
対象者 市内の子ども食堂
制度 【支援用品】消毒液、ペーパータオル、マスク等の衛生用品
【支援金額】1か所当たり5万円
問合せ先 こども未来部子育て支援課(山東庁舎)
電話 0749-55-8104 ファックス番号 0749-55-4040

新たな日常に向けた市民生活への支援

赤ちゃん応援特別給付金
概要

特別定額給付金支給基準日以降に生まれた子に対し、健やかな成長を応援するための応援金を支給します。

対象者 令和2年4月28日から令和3年4月1日に生まれた子の保護者
制度 【支給金額】
子ども1人当たり10万円
問合せ先 健康福祉部健康づくり課(山東庁舎)
電話 0749-55-8105 ファックス番号 0749-55-2406
自治会の子どもの居場所づくり、感染予防対策補助金
概要 自治会活動等で、新たな生活様式の実践や子どもの活動場所を充実するために必要な経費に対し、補助金を交付します。
対象者 自治会
制度 【補助金額(1自治会当たり)】
  • 自治会活動の感染予防対策 (世帯数×300円)+定額2万円
  • 自治会集会施設の感染予防対策 上限22.5万円 (注)補助率4分の3
  • 遊具等の整備、修繕 上限100万円 (注)補助率3分の2
  • 遊具等の点検 上限4万円 (注)補助率3分の2
問合せ先

地域振興部米原近江地域協働課(米原庁舎)
電話 0749-52-6623 ファックス番号 0749-52-4539

子どもの学力補充番組の放映・配信
概要 学校休業期間の学力を補充するため、小中学生対象の学力補充番組を制作し、伊吹山テレビで放送します。
対象者 市内小中学生の子どもがいる世帯
制度
  • 小学1年生から中学3年生の学力番組を7月~8月に2回放映するほかウェブ配信を行う。(DVDによる視聴も準備)
  • 小中学生の子どもがいる世帯がZTVに新規加入した場合、一般放送にかかる月額利用料金相当額(1,100円)を支援する。
    (注)支給期限は令和3年3月、支援金額は上限6か月分
問合せ先 政策推進部情報政策課(米原庁舎)
電話 0749-52-6627 ファックス番号 0749-52-5195

 

高齢者の介護予防活動応援事業
概要 外出自粛に伴う活動量の減少により、心身機能が低下しないよう、介護予防に関するアドバイスを行います。
対象者 高齢者実態調査結果により心身機能の低下の可能性がある高齢者200人
(昨年度およびコロナに関する高齢者実態調査結果に基づく)
制度 保健師等の専門職による個別訪問指導や介護予防活動フォロー講座を行います。
問合せ先 健康福祉部くらし支援課(山東庁舎)
電話 0749-55-8110 ファックス番号 0749-55-8130

 

市内小中学校修学旅行事業補助金
概要 延期中の修学旅行の実施に伴い、3密防止に必要な経費(バス、宿泊施設の確保等)を支援します。
対象者 市内の小中学校
制度 小学生1人当たり上限2,000円を追加
中学生1人当たり上限3,000円を追加
問合せ先 教育部学校教育課(山東庁舎)
電話 0749-55-8109 ファックス番号 0749-55-4040

 

公共施設の感染拡大防止対策

認定こども園・幼稚園の感染防止対策
概要

安心して園内施設を利用できるようにするため、園内の施設消毒作業をより徹底します。

【その他、国の財源を活用した事業】

  • 消毒液や石けん等の衛生用品のほか、非接触体温計、布製玩具の殺菌保管庫を配備します。
  • 私立保育園・認定こども園に対しては感染防止対策経費を補助します。
問合せ先 こども未来部保育幼稚園課(山東庁舎)
電話 0749-55-8134 ファックス番号 0749-55-4040

 

学校施設の感染拡大防止対策
概要 安心して学校生活が送れるようにするため、小中学校の教室等の除菌等清掃を行います。

【その他、国の財源を活用した事業】
小中学校の感染症予防のほか、夏季における熱中症対策に係る環境整備をします。
問合せ先 教育部学校教育課(山東庁舎)
電話 0749-55-8109 ファックス番号 0749-55-4040

 

観光施設の感染拡大防止対策
概要 観光関連施設の感染拡大防止と新しい生活様式に則った管理・運営を行うために必要な衛生用品や備品等(自動手指消毒器、業務用扇風機等)を配備します。
問合せ先 経済環境部商工観光課(伊吹庁舎)
電話 0749-58-2227 ファックス番号 0749-58-1197

 

社会教育施設の感染拡大防止対策
概要 社会教育施設(注1)における集団感染を防ぐため、非接触で発熱者を検出する機器(注2)を設置します。
(注1)ルッチプラザ、米原公民館、近江公民館、山東公民館、伊吹薬草の里文化センター
(注2)サーモグラフィー発熱測定器(ドーム型)を各施設に1台
問合せ先 教育部生涯学習課(ルッチプラザ内)
電話 0749-55-8106 ファックス番号 0749-55-4556

 

図書館の感染拡大防止対策
概要 利用者が安心して図書資料を利用できるよう、山東図書館と近江図書館に図書資料専用の消毒機を各1台購入し、除菌を行います。
問合せ先 教育部生涯学習課 山東図書館
電話 0749-55-4554 ファックス番号 0749-55-4557

 

感染拡大防止システム「もしサポ滋賀」の利用拡大
概要 市内公共施設利用者に対して「もしサポ滋賀(滋賀県が運用)」の登録を促進するため、QRコード用ポスター掲示等を行い、濃厚接触の疑いやクラスターが発生した場合には、対象者へ迅速な情報提供が行われるよう努めます。
問い合わせ先 市内各施設の所管課