改元に伴う公文書の元号表記について

更新日:2019年05月10日

市から発送する文書は、原則、新元号の「令和」を用いて表記していますが、システムなどの都合上、元号を「平成」と表記している場合があります。
「平成」と表記しているものであっても、有効なものとなります。
 

市民や事業者の方から市へ提出される文書

市民の皆さんや事業者の方が市へ提出される文書などについても、同様に元号が「平成」であっても有効となります。

お問合せ

各文書の内容についてご不明な点は、文書に記載の担当課までお問合せください。

この記事に関するお問合せ先

米原庁舎 政策推進部 情報政策課(電算システム)

電話:0749-52-6627
ファックス:0749-52-5195

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