新地方公会計制度に基づく財務書類4表
更新日：2022年05月16日
地方公会計改革について
現在の会計制度は、その年度にどのような収入があり、それをどのように使ったのかといった現金の動きが分かりやすい反面、市が整備してきた財産（資産）や借入金などの負債の状況、行政サービス経費の状況などが分かりにくい弱点がありました。
そのため、現金の出入りだけでなく、これまで蓄積された資産や、発生した経費を含めて分析・公表するために、民間企業的な会計手法を取り入れ、従来の弱点を補う形にしたものが、新地方公会計制度の財務書類4表です。
新地方公会計制度に基づく財務書類4表について
平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において地方公会計改革に向けた取組が示され、連結財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、人口3万人以上の都市は、平成20年度末決算以降毎年度公表することとなりました。
これを受けて平成20年度決算以降、「総務省方式改訂モデル」を用いて財務書類を作成してきましたが、総務省からの要請に基づき、平成27年度決算から、統一的な基準による財務書類を作成しています。
統一的な基準による財務書類は、総務省が平成29年度までに全ての地方公共団体において作成することを要請したもので、作成単位は、一般会計および地方公営事業会計以外からなる一般会計等財務書類、一般会計等財務書類に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に関連団体を加えた連結財務書類です。
財務書類4表の概要について
1．貸借対照表
道路や学校などの行政サービスを行うために保有している財産（資産）と、その財産を整備するために使われてきた資金や借入金がどのくらいあるのかを表しています。資産の部の合計と、負債の部および純資産の部の合計が一致し、バランスがとれていることからバランスシートとも呼ばれています。
2．行政コスト計算書
1年間の行政活動のうち、資産形成に結びつかない行政サービスの経費と、その行政サービスの対価として得られた受益者の負担額を表しています。
3．資金収支計算書
1年間の資金の流れを、経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部に分けて表しています。
4．純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部が、1年間でどのように変動したかを表しています。
連結範囲について
備考
一部事務組合・広域連合等および第3セクターは、負担割合相当分を按分して連結します。
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