自己負担割合と所得区分(後期高齢者医療制度)

更新日:2017年11月30日

 自己負担割合や自己負担限度額は、所得区分により異なります。所得区分の判定基準は、次表のとおりです。なお、1月から7月は前々年、8月から12月は前年の所得および収入で判定します。

所得区分と負担割合の基準
所得区分 負担割合 判定基準
現役並み所得者 3割
  • 住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者の方
  • 上記の方と同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の方

ただし、収入金額(経費控除前)が基準額未満の場合は申請により1割となります。詳しくは下記の「収入金額で1割となる場合」をご覧ください。

一般 1割 現役並み所得者、区分2、区分1のいずれにもあてはまらない場合
区分2 1割 世帯全員が住民税非課税の場合
区分1 1割 世帯全員が住民税非課税であり、かつ各員の所得が基準額以下の場合
【注記1】

収入金額で1割となる場合

 住民税課税所得が145万円以上であっても、次の場合には申請により1割負担となります。

  • 世帯に被保険者が2人以上いる場合は、被保険者の収入金額の合計が520万円未満の場合
  • 世帯に被保険者が1人の場合は、収入金額が383万円未満または収入金額が383万円以上でも世帯内の70歳以上75歳未満の方との収入金額の合計が520万円未満の場合

注記

  1. 住民税非課税世帯で、世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方。
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