保険料の計算(後期高齢者医療制度)

更新日:2018年04月01日

保険料の計算方法(平成30年度、31年度)

保険料は個人単位で計算され、被保険者一人ひとりに納めていただきます。
保険料は、年額で、被保険者全員が負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。

年間保険料(上限額62万円)

均等割額(43,727円)+所得割額((総所得金額等-基礎控除額(33万円))×8.26%)

保険料の試算について

滋賀県後期高齢者医療広域連合ウェブサイト内に保険料試算用シートがありますので、ご利用ください。
保険料試算用シートはこちら

保険料の軽減措置

被用者保険(健保、共済等)の被扶養者の保険料軽減について

後期高齢者医療制度に加入する前日まで被保険者保険(職場の健康保険等)に加入している方に扶養されていた方(被扶養者)の保険料の軽減割合は、次のようになります。

被用者保険の被扶養者であった方の均等割額の軽減割合
年度 条件 保険料区分 軽減割合
平成28年度 制度の加入年数に関わらず 均等割額 9割軽減
平成29年度 制度の加入年数に関わらず 均等割額 7割軽減
平成30年度 制度の加入年数に関わらず 均等割額 5割軽減
平成31年度以降 制度加入後2年以内の方のみ 均等割額 5割軽減
  • 制度加入後2年を超える方は均等割額の軽減はありません。
  • 所得割額は引き続き課されません。
  • 所得が少なければ、所得が低い方に対する軽減が受けられる場合があります。

低所得者に対する保険料軽減について

(1)均等割額の軽減

同一世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が、下表の基準額以下の方は保険料のうち均等割額が軽減されます。
(65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で15万円を控除し、軽減判定を行います。)

均等割額の軽減基準額
軽減割合 軽減後の均等割額 基準額
9割 4,372円 8.5割軽減を受ける世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員が、年金収入800,000円以下(その他の所得がない)
8.5割 6,559円 330,000円を超えない世帯
5割 21,863円 330,000円+(275,000円×世帯の被保険者数)
2割 34,981円 330,000円+(500,000円×世帯の被保険者数)

(2)所得割額の軽減

所得割額の算定基礎となる所得の額【注意1】が58万円を超えない方の所得割額の軽減割合は、次のようになります。

所得割額の軽減割合
年度 保険料区分 軽減割合
平成28年度 所得割額 5割軽減
平成29年度 所得割額 2割軽減
平成30年度以降 所得割額 軽減なし

【注意1】「所得割額の算定基礎となる所得の額」は、総所得金額等【注意2】から基礎控除額の33万円を差し引いた額となります。

【注意2】「総所得金額等」とは、前年中の総所得金額、山林所得、分離課税の土地・建物、株式等の譲渡所得金額等の合計額をいいます。

この記事に関するお問合せ先

近江庁舎 市民部 保険課

電話:0749-52-6922
ファックス:0749-52-8730

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