国民健康保険税について

更新日:2019年06月01日

国民健康保険制度とは

国民健康保険制度は、安心して医療が受けられるよう、日ごろ健康な時から被保険者みんなで保険税を出し合ってお互いに助け合う制度です。国民健康保険税は、健康と生活を守り、保険給付をまかなうための大切な財産です。

国民健康保険税の内訳について

国民健康保険税は、「医療給付費分」・「後期高齢者支援金分」と「介護分(40歳から64歳まで)」を合わせた額を納めていただきます。

国民健康保険税の納付一覧
区分 医療給付費分 後期高齢者
支援金分
介護納付金分
40歳未満の人 納付 納付 納付はありません
40歳以上64歳以下の人
(介護保険第2号被保険者)
納付 納付 納付
65歳以上74歳以下の人
(介護保険第1号被保険者)
納付 納付 介護保険料として別に納付します

【注意】年度途中で65歳になられる方は、誕生月の前月までの分を当初課税時(6月)から3月までの年10回(期)で納めていただきますので、介護保険第2号資格喪失にともなう国民健康保険税の額の変更はありません。

年度途中で40歳になられる方は、誕生月から翌3月までの分を誕生月の翌月から納めていただきます。(4月が誕生月の方はその年の6月から)

国民健康保険税の算定方法について

国民健康保険税額は、所得割・均等割・平等割の3項目の合計額で、世帯ごとに決定します。

平成31年度は税率の変更はありません。医療給付費分の限度額の引き上げを行いました。

平成31年度国民健康保険税税率表
項目 医療給付費分 後期高齢者支援分 介護納期付金分
(1)
所得割
(前年中の総所得金額等-33万円)×6.36% (前年中の総所得金額等-33万円)×2.18% (前年中の総所得金額等-33万円)×1.9%
(2)
均等割
被保険者1人当たり25,900円 被保険者1人当たり9,000円 被保険者1人当たり10,000円
(3)
平等割
1世帯当たり19,100円 1世帯当たり6,600円 1世帯当たり4,700円
限度額 610,000円 190,000円 160,000円
  • 1年間(年度)の国民健康保険税額は(1)(2)(3)の合計額です。
  • 年度途中で、世帯被保険者に異動(加入や喪失、所得更正等)があった場合は、国民健康保険資格異動手続き後に再計算を行い、翌月に更正通知書を送付します。
  • 擬制世帯(※)の世帯主の所得や人数は、(1)所得割額、(2)均等割額に含まれません。

(※)国保被保険者の属する世帯で世帯主が国保被保険者でない世帯

【注意】上記表中の(1)所得割額は被保険者ごとに算出し、世帯で合計します。

国民健康保険税の軽減について

1.所得による軽減について

  • 国民健康保険の加入世帯で、世帯主と被保険者の合計所得が一定額以下の場合は、人数割額(均等割)・世帯割額(平等割)を減額します。
  • 前年中所得の申告などが必要となりますので、申告義務がない非課税の方でも、国民健康保険では申告が必要となります。
  • 65歳以上の方の年金所得は、軽減判定する際に15万円までを控除した所得で計算します。
  • 軽減対象世帯は下記世帯の方です。
国民健康保険税の軽減割合
軽減割合 基準となる所得金額
7割軽減 世帯の所得が、33万円以下
5割軽減 世帯の所得が、33万円+(被保険者×28万円)以下
2割軽減 世帯の所得が、33万円+(被保険者×51万円)以下

2.倒産や解雇などの離職したことによる軽減について

会社の倒産や解雇など自らが望まないかたちで離職した方(非自発的失業者)で、雇用保険の失業給付を受ける方に対する国民健康保険税の軽減制度があります(この制度の適用を受けるには、申請が必要です)。

非自発的失業者軽減対象要件
対象となる方 退職時の年齢が65歳未満の雇用保険受給者
軽減対象となる離職理由コード 倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者):11、12、21、22、31、32
雇い止めによる離職(特定理由離職者):23、33、44
軽減内容 国民健康保険税の算定の際、前年の給与所得を100分の30とみなして算定
軽減対象期間 離職日の翌日から、翌年度末までの期間
例)平成31年4月30日退職の場合:平成31年度と令和2年度
申請に必要なもの
  • 雇用保険受給資格者証(ハローワークにて発行)
  • 印鑑

平成31年度版_国民健康保険税試算

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