国保の給付 療養の給付

更新日:2017年12月05日

 病気やケガをしたとき、国保を取り扱っている医療機関へ保険証等を提示すると、次の一部負担金を支払うだけで、診療を受けることが出来ます。残りの費用は国保が負担します。

保険による診療を受けられないもの
健康診断・予防注射・仕事中のケガや病気・美容整形・差額べッド代・歯科材料費(金合金等)・人間ドック・正常な分娩など

年齢別医療費の負担割合

義務教育就学前の方(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)

2割自己負担(注釈)

(注釈)義務教育就学前の方が医療にかかる場合、2割自己負担となりますが、「乳幼児福祉医療制度」により無料となります。

70歳から74歳までの方

 70歳になると誕生日の翌月(誕生日が1日の人は誕生月)の1日から使える「高齢受給者証」が交付されます。医療機関にかかる時は、「国民健康保険被保険者証(保険証)」「高齢受給者証」を窓口で提示してください。

 なお、国の医療制度改革により平成26年4月1日以降の医療機関での負担割合は以下の表のとおりとなります。

負担割合については、前年(翌年1月から7月までは前々年)中の所得(当該年度の市県民税の課税所得)によって判定がされます。

昭和19年4月1日以前に生まれた方の一部負担割合
区分 平成26年4月診療分 平成26年5月診療分から
現役並み所得者(注釈)世帯以外の方 1割(特例措置) 1割(特例措置)
現役並み所得者(注釈)世帯に属する方 3割 3割
昭和19年4月2日以降に生まれた方の一部負担割合
区分 平成26年4月診療分 平成26年5月診療分から
現役並み所得者(注釈)世帯以外の方 3割 2割
現役並み所得者(注釈)世帯に属する方 3割 3割

見直しの趣旨

 70歳から74歳の方の窓口負担は、法律上2割となっていますが、特例措置でこれまで1割負担とされていました。平成26年度から、より公平な仕組みとするため、この特例措置が見直されることとなりました。

 見直しに当たっては、高齢の方の生活に大きな影響が生じることのないよう、平成26年4月2日以降70歳の誕生日を迎える方から段階的に実施されることとなりました。

見直しの内容

 今回の見直しにより、70歳から74歳の方の医療機関での窓口負担については、平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方から変更され、翌月の5月診療分から2割負担となります。

(注釈)現役並み所得者

市県民税の課税所得が145万円以上ある70歳以上の国保加入者、および同世帯の70歳以上の国保加入者

課税所得が145万円以上あって現役並み所得者(3割負担)と判定された人でも同じ世帯におられる高齢者(注釈)の人の当該年中の収入金額(必要経費等を引く前の金額)の合計が、以下の一定額に満たない場合には、申請により1割の負担になります。(収入額が確認できる書類(確定申告書の写しなど)が必要です。)

  1. 同じ世帯に国民健康保険被保険者で70歳以上の高齢者(注釈)が2人以上いる場合 520万円
  2. 同じ世帯に国民健康保険被保険者で70歳以上の高齢者(注釈)の人がいない場合 383万円
高齢者(注釈)
  • 同じ世帯の70歳以上の国保被保険者(平成20年4月以降国保から長寿(後期高齢者)医療制度へ移行した人を含む)

上記以外の方

3割自己負担

  • 小中学生の方は米原市福祉医療制度により無料となります。
  • 75歳以上の人(65歳以上で後期高齢者医療制度の障がい認定を受けている人を含む)は、後期高齢者医療制度で医療を受けます。

高額療養費負担区分については下記リンクをご覧下さい。

この記事に関するお問合せ先

近江庁舎 市民部 保険課

電話:0749-52-6922
ファックス:0749-52-8730

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